【上海ＩＰＯ】太陽光パネルメーカーで世界最大手の昌科能源、２０億株発行予定

　上海科創板への上場を目指している太陽光パネルの世界最大手、昌科能源（６８８２２３／上海）が１月７日、新規公開株式（ＩＰＯ）の目論見書を発表し、公募を１７日より開始することを明らかにした。２０億株を発行予定で、公募条件等は１３日に決定する。公募期間終了後、速やかに上場する見込みだ。

　太陽光発電は石炭や化石燃料に変わる新たな発電エネルギーとして早くから注目を集め、世界各国が関連産業の発展を重視している。中でも中国は２０１３年以降政府による積極的な政策支援のもとで産業が大きく発展し、２０１３年に１０．９５ＧＷだった太陽光パネルの新規設置容量が２０２０年には４８．２０ＧＷにまで増加し、８年連続で設置容量が世界１位となった。また、２０２０年の中国における太陽光モジュール生産量は１２４．６ギガワットに上り、世界全体の７０％超を占めた。

　同社は２００６年設立で、早い時期から大規模な太陽光発電技術、製品の開発、製造を手がけてきた。太陽光発電モジュールの生産販売規模は世界上位にあり、２０１６〜２０１９年にかけて４年連続で世界の太陽光発電モジュール出荷量１位だった。２０２０年には、太陽光発電モジュールの世界累計出荷量が７０ギガワットを突破した。２０２１年には大面積型のＮ型ＴＯＰＣｏｎ（量産型トンネル酸化膜パッシベーションコンタクト）電池で変換効率２５．２５％を、単結晶シリコン太陽光モジュールの最大変換効率２３．０１％を実現するなど、高効率な太陽光発電モジュールの開発に取り組んでいる。

　また、ジンコソーラーの名称で積極的に生産、販売拠点のグローバル化を進めており、マレーシアと米国に生産拠点があるほか、世界十数カ国に販売子会社を持つ。日本や米国、欧州、韓国、オーストラリアなど世界の１６０カ国・地域に向けて販売を行い、海外の売上が８０％以上を占める。２０１０年にはニューヨーク証券取引所に上場した。
　
　　一方、米国で２０１８年より自国産業保護を目的とした結晶シリコン太陽電池の輸入製品に対する４年間のセーフガードを発動するなど、特に米国を始めとする国際市場に不安定要素が多く存在しており、海外販売に依存している同社にとっては海外市場の変動が大きなリスクとなっている。さらに、太陽光パネル製造に欠かせないケイ素材料の仕入れ価格が２０２０年７月時点の１キロあたり４７．２１元から２０２１年６月には約３．５倍の同１６６．９５元となるなど大きく変動しており、今後も価格が乱高下する状況が発生すれば同社の業績に影響を与える可能性がある。
　
　２０２０年１２月期の売上高は３３６億５９５５万元（前期比１４．１％増）、純利益は１０億４２５２万元（同２５．３％減）。２０２１年１〜９月期の売上高は２４２億７３７６万元（前年同期比０．７６％増）、純利益は７億２１２５万元（同４．５２％減）。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）