結局、世の中お金でしょ…教育格差から見える、若年層の絶望感

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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「教育のIT化と教育格差」。コロナ禍で児童生徒に学習用PCを1人1台、と言われていますが、そのような教育現場で何が起きているのでしょうか。

2023年、小中学校で1人1台PCが支給される

新型コロナウイルス感染は、世の中に様々な変化をもたらしましたが、そのなかのひとつが学校教育。多くの学校でリモート授業が実施され、働き方同様、場所を選ばず学べるというのが当たり前になりつつあります。

文部科学省は2020年9月時点において、対面授業の実施割合が半分未満と回答した大学及び高等専門学校に対して、「大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査」を行いました。

それによると、調査対象校377校中、約半数にあたる190校が、授業全体の半分以上を対面授業として実施する一方、残りの大学は対面授業の実施割合が半分未満という結果に。コロナ感染が収束した際、どのような対応になるか、分かりませんが、学校教育の新たな可能性が示されたと言えるでしょう。

また文部科学省が2019年12月に打ち出したのが「GIGAスクール構想」。義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5ヵ年計画で、昨年の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、早期実現するための支援などを積極的に推進するされています。

コロナ禍前の小・中学校ではICT環境整備状況は脆弱で、教育用PC1台あたりの児童生徒数は平成31年3月時点で5.4人。地域差も激しく、1位の「長崎県」は1.9人に対し、最低の「愛知県」では7.5人でした。

また『OECD生徒の学習到達度調査(PISA2018)』によると、学校外でのICT利用は、学習面ではOECDの平均以下という結果だったのです。

「GIGAスクール構想」では、「児童生徒向け1人1台端末」と「高速大容量の通信ネットワーク」というハード面での整備はもちろん、クラウドの活用が推奨されるなど、ソフトと指導体制についても言及されています。また校務システムもクラウド活用することによって、教員の業務効率化や負担削減が期待されています。

1人1台の時代へ(※画像はイメージです/PIXTA)

「親の経済力」が教育格差を拡大させる

コロナ禍でIT化の推進に勢いがついた教育現場ですが、格差を最も感じていたのは学生だったのかもしれません。前出の『大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査』では、対面授業の実施割合が半分未満という187校のうち、「ほぼすべての学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答したのが18校、「大多数の学生が、授業の形態等について理解・納得している」と回答したのが140校でした。残りの学校の状況は分かりませんが、「ほぼすべて」「大多数」という文言から、納得のできない、できていない学生が少なからずいる、という状況が見えてきます。

また公益財団法人日本財団が行った『18歳意識調査/第33回テーマ「教育格差」』によると、「他の人に比べて学習環境に差があると感じている」は43.4%。その理由として、「集中して勉強できる環境が家庭になかった」が32.0%、「経済的理由で塾や習いごとにいけなかった」が22.6%、「身近に勉強を教えてくれる人がいなかった」が21.9%と続きます。さらに「オンライン授業が未導入」が15.0%、「家庭や学校のデジタル環境の整備に差があった」が12.0%など、学習環境が公平ではない実情が見えてきます。

さらに「コロナ禍における学習意欲」を尋ねると、「変わらない」が60.9%と、上手にリモート授業に対応する学生の姿が見えてくる一方、「下がった」が29.8%と、新しい学習スタイルに対応できず、モチベーションが下がっている学生が3割近くもいます。

そして「教育格差を感じる」と回答したのが、半数近い48.9%。さらに学習環境の差を感じている層に限っては、71.4%が「教育格差を感じる」と回答しています。そしてその理由として最多だったのが「家庭の経済力」で、25.3%でした。

厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』によると、会社員(男性、大学・大学院卒)の月給は50代前半でピークに達しますが、大企業と中小企業の間には10万円近い差が生じています。親がどのような企業に勤めているかで、経済力に大きな差が生じます。

【会社員の月給 大企業と中企業の比較】30〜34歳 大企業34万8800円、中企業30万1900円
35〜39歳 大企業41万3600円、中企業35万900円
40〜44歳 大企業47万1600円、中企業40万2400円
45〜49歳 大企業53万600円、中企業44万3600円
50〜54歳 大企業58万5400円、中企業49万5500円
55〜59歳 大企業57万1200円、中企業50万600円
60〜64歳 大企業40万300円、中企業39万2300円

また厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』で職種ごとの平均年収を見ていくと、「航空操縦士」「医師」「大学教授」は1000万円超え(図表1)。職種によって年収格差は1000万円以上にもなります(関連記事:『129職種「年収」ランキング』)。

[図表1]職種別「平均年収」上位10 出所:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」より作成

さらに総務省『家計調査年報』(2019)によると、都道府県別の教育費のトップは「東京都」で全国平均の1.8倍の33,645円。一方で教育費が最も少ない「宮崎県」は、全国平均の1/2以下となる7,840円。地域によって4.2倍の格差が生じています(関連記事:『都道府県別「教育費ランキング」ベスト10…9位の意外な県は?』)。

[図表2]都道府県別「教育費」上位10 出所:総務省『家計調査年報』(2019)より作成

結局はお金があれば、教育の機会に恵まれるということが言えるでしょう。そしてその現実を、学生は理解している、ということです。このコロナ禍で推進される教育のIT化が、格差の是正につながるよう、願うばかりです。