飲食料品の消費減税 国民会議で「実質ゼロ」議長案示される 反対の野党も

飲食料品の消費減税をめぐり、社会保障国民会議の会合で、来年4月から2年間、消費税を「実質ゼロ」にする議長案が示されました。

消費減税を実現するために、取りまとめに向けて踏み込んだ議長案ですが、消費減税に反対する野党もいる中、議論の集約は容易ではありません。

自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、「中東情勢を背景とした足下の物価高への対応」として、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％へ引き下げること。さらに、1％分相当額で中低所得の現役勤労者に対して、所得に応じたきめ細かい給付を行い、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしています。

これまでの議論では、チームみらいや国民民主党が、消費減税よりも中低所得者支援に効果的だとして「所得連動型給付」の実施などを提案していて、わずか1％分＝年間6000億円分ではあるものの、野党側の主張も一部、議長案に反映した形です。

ただ、チームみらいは17日午後、「現状だと同意は難しい」と述べ、国民民主党も難色を示しました。野党の実務者からは、「自民党内にも消費減税への反対は多いと聞く。どうしてもやりたいのは、高市総理だけなのでは」との声も出ています。

高市総理がG7サミットから帰国した後には政府と国民会議との調整も本格化する見通しですが、議論はまさに、これからが本番と言えそうです。