ＮＨＫ

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　ＮＨＫの井上樹彦会長は１７日の定例記者会見で、公共放送の財源について、「広く視聴者に負担していただく受信料制度がふさわしいが、メディア環境、視聴スタイルがこれだけ変化していく中、受信料制度の詳細について時代状況に合わせて柔軟に考える姿勢は大事だ」と述べた。

　受信料制度は、１９５０年施行の放送法に基づく。５３年にテレビ放送が始まったが、当時はニュースを得る手段が乏しく、娯楽も少なかった。全国津々浦々に番組を届ける必要もあり、「テレビがあれば契約義務」という受信料制度の考え方も国民に支持された。しかし、娯楽の多様化や民間メディアの成長、さらにインターネット社会の急速な進展で、現在の仕組みへの批判が広がっている。

　それでも井上会長は３月の読売新聞のインタビューで「受信料制度は最上」と発言している。ただ、５月に秋田で開催された経営委員会による「視聴者のみなさまと語る会」では、視聴者から受信料制度に対する疑問の声が相次ぎ、出席した山名啓雄副会長は「未来永劫に変えないということでもないし、ＮＨＫだけで決められるものでもないが、受信料については常に検討している」と述べた。

　この点、井上会長は１７日の会見で「（インタビューでの）私の発言は、受信料制度という大きな枠組みの大切さを述べたもので、副会長の発言は時代の変化に即して検討や検証を続けるということは必要だろうという趣旨を述べたもの。齟齬（そご）があるわけではない」と説明した。

　ＮＨＫでは現在、２０２７〜２９年度経営計画を策定中だが、井上会長は「受信料制度のもとでＮＨＫの役割を果たし続けていくということで検討を続けている」とした。一方、総務省の新たな有識者会議「放送政策委員会」が発足し、ＮＨＫの位置付けや役割も検討課題となっている。これについては「議論の中身は注視していくが、受信料制度のこれからの詳しい中身については、まずは自ら検証・検討を行っていきたい」と述べた。