「外免切替」厳格化半年、日本の運転ルールの細かさが明らかに

外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度が厳格化されてから半年以上が経った。

警察庁の発表によると、厳格化後の合格率は、知識確認（学科試験）42.8%（厳格化前92.5%）、技能確認（実技）13.1%（厳格化前30.4%）となった。

知識確認は、イラスト中心の 10 問から、文章中心の 50問に増加。新規免許取得時と同等の90%以上の正解率（45問以上）が求められるようになった。英語や中国語、韓国語（各都道府県の運転免許試験場によって若干異なる）のほか最大20～21言語に対応しており、母国語で試験を受けられる人も多い。

技能確認では、横断歩道の通過や踏切対応などの実践的な課題が追加され、右左折の方法などの採点基準も厳格化された。

試験対策サポート体制も強化

手続きでは、日本での滞在実態を証明するため、住民票の提出が原則必須となり、短期滞在者は対象外となった。観光客などの短期滞在者による制度の利用が問題視されていたためだ。試験の難易度が一気に上がったことを受け、運送事業者や外国人材を雇用する企業を中心に、自動車教習所が実施する講習の利用や、民間の運転免許試験対策サポートを利用する動きが広がっている。

ある会社では電話やインターネットで対応するスタッフをこれまでより2割増やして体制を強化したという。英語や中国語のほかベトナム語、インドネシア語などさまざまな言語に対応している 。

また、知識確認の試験対策として、オンラインで AI 学習できるサービスの提供も始めた。

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が現場レポートした教習所は 、年間約1000人の外国人が利用している。取材に応じた中国人男性は、日本の左側通行に苦戦。右ハンドル車も初めてとのことで、ウィンカーの出し方にも手間取っていた。中国では通勤で毎日運転していたという人でさえも危なっかしいレベルであり、厳格化前の試験が穴だらけだったのがよくわかる。

母国でタクシードライバーをしていたインドネシア出身の男性（27歳）とタイ出身の女性（38歳）は、運転そのものよりも運転前の確認事項の多さに苦戦していた。例えば、母国で後方確認するときは、わざわざ後ろを振り向くことはなく、サイドミラーだけで確認していたという。

3人とも日本で就職を有利にするために自動車運転免許が必要だといい、外免切替の厳格化については、「安全運転のために必要」と理解を示していた。

流通業をはじめ、日本経済は多くの外国人労働者に支えられている。運転免許取得のハードルが上がっても、免許取得を志望する外国人がたくさんいるのは、日本はまだまだ魅力のある国であるとポジティブに捉えたい。

文/横山渉 内外タイムス