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企業などが外国人を雇う場合に行うべきことを盛り込んだ指針の改正案を厚生労働省がまとめ、専門家や労働組合、経済団体の代表などで構成する分科会が了承しました。

厚労省の労働政策審議会の分科会が15日了承したのは、外国人を雇う企業などが行うべき措置を定めた管理指針の改正案です。この改正について、厚労省は「秩序ある共生社会を実現するに当たって、日本人労働者が共生社会の実現について理解し協力するとともに、外国人が共生の理念や日本の文化等を理解し、責任ある行動をとることができるよう、事業主が適切な雇用管理等を行うことが重要であることを規定する」としています。

管理指針は、外国人労働者を雇う事業主に対し、外国人労働者本人と家族に日本語を学習する機会を設けるよう努力義務を課しています。また、事業主が外国人を不法就労させた場合や外国人を雇う時・離職時に届け出をしないか虚偽の届け出をした場合には、いずれも法律に基づいて罰則が適用されうると明記し、適切に対応するよう求めています。

事業主が届け出をする際には、外国人の在留カードを確認しますが、カードの偽造があった場合にそれがわかるよう、出入国在留管理庁が提供するアプリを使って確認することを推奨しています。