「社内でお金を送金するルールを徹底していなかった」ニセ社長詐欺に騙される企業の決定的な隙はこれだ

元埼玉県警捜査一課刑事の佐々木成三が「【スタッフもあわや被害に】ニセ社長詐欺が急増中【被害総額5.4億円】」を公開した。約1カ月間で被害総額5.4億円にのぼる「ニセ社長詐欺」の手口と、自身のスタッフが標的になった実体験を明かし、企業における防犯ルールの重要性を解説した。

ニセ警察官詐欺から手口を変え、「ニセ社長詐欺」が急増していると語る佐々木。自身の仕事仲間であるスタッフ宛てに送られてきた不審なメールを提示した。実在する組織名や佐々木の名前を騙り、「ご自身の個人LINEのQRコードまたはIDをこのメールアドレス宛に返信してください」と促す内容だった。実在する関係性を把握した上でメールを送ってきていることから、佐々木は「情報が漏れている」と指摘する。

スタッフがQRコードを送ると、佐々木の顔写真をアイコンにした偽のLINEアカウントから連絡が来たという。「時間があったらオフィスにいますか？」など、普段の佐々木の自然な口調を真似て信用させ、会社に入金があるからと口座情報の共有を求めた。スタッフは口座番号を教えてしまったが、続いて「全ての銀行口座の利用可能残高を確認」し、スクリーンショットを送るよう指示されたことで、不審に思い詐欺だと気づいたという。その後、佐々木の指示で騙されたふりを続けると、「至急、取引先の会社に2000万円の振込をお願いします」と指定口座に送金させる手口が明らかになった。

途中までスタッフが騙された背景について、佐々木は「社内でお金を送金するルールを徹底していなかった」と反省を口にした。LINEで簡単な送金指示を出していたことが隙になったと分析している。さらに、海外ではAIで社長の声や映像を再現し、ビデオ通話で騙す事例も起きていると警鐘を鳴らす。社員は社長の「ONの時しか聞いていない」ため、偽物と聞き分けるのは難しいという。

佐々木は、被害を防ぐためには「社内で送金などのルールの徹底」が不可欠であると結論付けた。個人情報を知った上で巧妙に接近してくる現代の詐欺に対し、組織全体で防犯意識を高めることの重要性が浮き彫りとなる内容となっている。