国際秩序の新たな火種「経済的威圧」とは何か　経済と安全保障は不可分　

2026年5月3日 17時5分

経済的威圧とは、ある国が自国の政治的な目的を達成するために、他国に対して貿易制限や投資の禁止といった経済的な手段を用いて圧力をかけ、相手国の政策決定を自国に有利な方向へ変えさせようとする行為を指す。

冷戦終結後のグローバル化の進展に伴い、国家間の相互依存関係が深まった結果、軍事力を行使せずとも相手国の経済的弱点を突くことで政治的譲歩を引き出せることが顕著になっている。

この手法の特徴は、国際貿易ルールや相手国の法制度の隙間を突き、一見すると正当な国内手続きを装いながら実質的な制裁を加える点にある。例えば、検疫上の理由を名目とした輸入停止や、国内の消費者による不買運動の組織化、さらには戦略的物資の輸出管理の強化などが挙げられる。

こうした措置は、軍事的な衝突を避けつつも相手国の経済に打撃を与えることができるため、現代の国際政治における有力な外交手段として利用されるようになった。

具体的な事例として、近年頻繁に議論されるのが中国による対外政策である。2010年、尖閣諸島沖での漁船衝突事件をきっかけに、中国が日本へのレアアース輸出を事実上停滞させた事案は、経済的威圧の典型的な例として知られる。

また、韓国が米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を決定した際には、中国国内での韓国系スーパーの営業停止や、団体旅行の制限といった広範な経済的圧力が加えられた。

さらに、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を求めた際にも、中国は同国産のワインや大麦に対して高関税を課すなどの報復措置を講じた。

一方で、経済的威圧は特定の国に限られた行為ではない。米国もまた、安全保障上の懸念を理由とした輸出管理規則（EAR）の適用や、ドル決済網からの排除といった金融制裁を通じて、他国の行動を縛る強力な経済的手段を行使している。

これらは形式上、国家安全保障や国際平和の維持を目的としているが、制裁を受ける側からは経済的威圧として批判されることも少なくない。このように、何が正当な安全保障措置であり、何が不当な威圧であるかの境界線は、国際法上も極めて曖昧であるのが現状である。

こうした動きに対し、国際社会、特に先進諸国は危機感を強めている。2023年のG7広島サミットでは、経済的威圧に対抗するための首脳声明が発表され、サプライチェーンの強じん化や、特定国への過度な経済依存を脱却する「デリスキング（リスク低減）」の重要性が強調された。

これは、経済的な結びつきが平和をもたらすという従来の自由貿易の理想が、今や安全保障上のリスクに転じているという認識の転換を示している。

結論として、経済的威圧は現代の国際秩序における新たな火種となっている。経済の武器化は、予見可能性を重視する自由貿易体制を揺るがし、世界経済の分断を招く恐れがある。

各国は、自国の経済的自律性を高めると同時に、威圧的な措置に対する国際的なルール作りや多国間の連携を模索しており、経済と安全保障が不可分となった経済安全保障の時代への適応を迫られているのである。

文/和田大樹内外タイムス

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