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政府は27日夜、安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」など「安保関連3文書」の改定に向けて、高市首相も出席して、有識者会議の初会合を開きました。日本テレビ政治部の矢岡亮一郎官邸キャップに聞きます。

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この「安保3文書」、高市政権は、本来、来年に改定する予定だったものを「1年前倒し」で、今年末までに改定する方針なんです。それはなぜか。キーワードは「新しい戦い方」です。

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高市首相
「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に、新しい戦い方への対応や長期戦への備えを進めなければなりません」

――「新しい戦い方」とは、どういうことを想定しているんでしょうか。

高市政権が念頭に置いている一つの手法は、AIとドローンの活用です。

首相も言及していましたが、ウクライナ軍は今月、ドローンと地上ロボットだけで、ロシア軍の陣地を制圧しました。アメリカ軍もイランへの攻撃などにもAIを積極活用する時代です。こうした状況について、AIに詳しい自民党の塩崎議員は「もうSF小説ではなく、現実の戦場で活用されている。3文書改定は、1年前倒しでも遅いくらいだ」と話しています。

そして、もう一つポイントとなるのが、「見えない戦争」と言われる、「認知戦」への対応です。SNSなどを使った外国からの情報工作のことですが、こちらもAIが駆使されています。

安保3文書の改定ではこの他、防衛費の増額やその財源、経済安全保障への取り組みなども焦点になります。

――実戦を意識したような改定にもみえるんですが、懸念はないんでしょうか。

高市首相は27日も、「国際社会を力が支配する場所にしてはいけない」「法の支配は引き続き日本外交がよりどころとすべき」とも話していました。ただ、野党・立憲民主党の水岡代表は、「国民に分からないまま、官邸の思惑通りに進めていくのは極めて危険だ」と指摘をしています。

高市首相は27日も「国家の命運を左右する重要な取り組み」だと強調しました。それだけに国民に向けても分かりやすい説明が求められます。