ニセコの「バブル崩壊」懸念は現実か？…海外資本の撤退が危惧されるなか、海外富裕層の動きが示す〈ウワサの真相〉
北海道・ニセコといえば、世界的な高級リゾート地として知られる一方で、近年は「ニセコバブルは終わったのでは」「この先大丈夫なのか」と危惧する声も一部で囁かれています。本記事では、高橋克英氏の著書『超富裕層に「おもてなし」はいらない』（講談社）より一部を抜粋・編集し、海外富裕層から見たニセコのバブル崩壊の真相について解説します。
囁かれる「ニセコバブルは終わった」という懸念
ニセコの興隆に対して「ニセコバブルは終わったのでは」「ニセコはこの先大丈夫なのか」という質問をよく受ける。
世界経済の減退や金融危機などをきっかけに、外国人や外国資本が撤退し、ニセコの不動産価格が値崩れに陥るという悪いシナリオがよぎるのだろう。
2020年にも、「ニセコはバブルだ」と指摘する向きも少なくなかった。また折しもコロナ禍であり、インバウンドに沸く日本に「訪日客ゼロ」の世界が到来し、ニセコの限界を説く者もいた。
あれから5年経ったニセコの「いま」はどうだろうか。
コロナ禍から5年…データが示す「ニセコの現在地」
結論からいえば、2020年当時以上にニセコの開発は進み、海外富裕層のなかでニセコの名前を知らない者はいないほど、世界的なリゾート地として認知され、まだなお成長の可能性を秘めているのだ。
ニセコ（倶知安町）の基準地価は過去10年間、コロナ禍を含め毎年上昇を続け、約6.6倍にまで拡大している。ニセコの不動産価格はこの先も大きく落ち込むことはなく、投資や開発は継続されると筆者はみている。
その理由は、�‖膽螻飴餬六駛椶砲茲訛腟�模開発が現在進行形であることの安心感、�▲曠謄襯灰鵐疋潺縫▲爐了伝箸澆函嶇６盻僉廚梁減漾↓Ｉ堝飴砂衢�者が海外富裕層中心の市場であること、が挙げられる。
日米欧による金融政策により、世界中でキャッシュがあふれた状態が続いており、投資が投資を呼ぶ好循環を生んでいるからだ。
「負のスパイラル」を食い止める、海外富裕層の存在
過去のリゾートブーム終焉やバブル崩壊時のように、国内企業による開発や国内富裕層・投資家だけの市場になると、景気や不動産価格が上向きなときにはいいものの、ひとたび不景気や不動産価格が下落に転じると、日本経済のエコシステム全体が損失を被るため、結果として同じような投資行動をとることになる。
国内企業は事業からの撤退や切り売り、その国内企業の経営者などを主とする国内富裕層も損失覚悟の物件の売却となり、それが更に事業の悪化や不動産価格の下落を招くという「負のスパイラル」が過去においても何度も繰り返されてきた。
しかし、外資系企業や海外富裕層が加わり、国内企業や国内富裕層とは違う動きをとることで、不動産価格の過度の変動を抑えることにつながる。もっとも、ホテルコンドミニアムを既に所有する国内外の富裕層の多くは、耐久力があり、長期・安定保有が目的であるため、売り急ぐことがない点も大きい。
なお、一部メディアでは「ニセコバブル崩壊」の始まりではと懸念されていた香港系企業の破産（2025年4月）で建設が中断していた高級リゾートホテルの建設は、同年7月に国内投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）」傘下の特定目的会社「ニセコリゾートホテル」が土地建物を取得した上で、同年9月にも工事が再開されるという（2025年7月17日『日本経済新聞』）。すぐに事業承継者が見つかるのは、まだまだニセコに可能性があるからだろう。
「ザ・チェディ・ニセコ」は2029年の開業を予定し、香港資本の稜和が500億円超の投資を行い、倶知安町のひらふ地区で手がけるヴィラ（分譲別荘）などを組み合わせた大規模開発だ（2025年8月27日『北海道新聞』）。
こうした新たな開発進出ニュースもあるようにニセコの活況は続いている。
高橋 克英
代表取締役
株式会社マリブジャパン
