駅の無人化で「移動の自由侵害」と車いす利用者ら訴え、大分地裁は請求棄却…駅員配置は「過重な負担」

　駅の無人化で憲法が保障する移動の自由が侵害されたなどとして、大分県の車いす利用者や視覚障害者計６人がＪＲ九州に１人１１万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁は２３日、請求を棄却する判決を言い渡した。

　冨田美奈裁判長は無人化について「障害者差別や、合理的配慮と安全性確保義務に反する違法なものとは認められない」と述べた。

　原告側は、無人化で、乗車時の介助を受けるのに事実上予約が必要になったことなどは配慮を欠く障害者差別で、利用時の危険性も増したと主張。だが、判決は、利用者数の減少や同社の人材確保の見通しなどを踏まえた経営判断は不合理ではなく、駅員配置の維持は「過重な負担を負わせる」と指摘。改札やホームにカメラを設置して利用者を見守るシステムを導入したことなどから、違法な侵害や安全水準に反する状態とは認められないと結論づけた。

　原告側は控訴する方針。同社は「引き続き交通ネットワークの維持に努める」とコメントした。