熊本県庁

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熊本県は、勤務中に職場のパソコンを使用してアダルトサイトなどを執拗（しつよう）に閲覧していたとして、商工労働部に所属する50代の男性職員を停職4カ月の懲戒処分とした。当該職員は過去にも同様の行為で処分を受けており、ネット上からは困惑の声が集まっている。

県によると、処分を受けた職員は2024年1月から2025年7月までの間に、業務時間中に不適切なサイトの閲覧を繰り返していた。判明した閲覧時間はのべ約93時間で、当該職員は自宅で保存したアダルトサイトをUSBで職場に持ち込んで閲覧していたとも報じられている。

今回の事案で最も重く受け止められているのが、当該職員による「再犯」という点。この職員は2018年にも同じ行為で減給処分を受けていた。

不祥事に対しネット上からは、「解雇ではないから、だから再犯するんでしょうね」「余りにも管理が甘い」「民間ならその10分の1の時間でもかなり厳しい処分になりますよ」「民間なら即クビレベルなのになぜか許される異常な組織」「絶対周りにも見えてたろうから、公然わいせつで告発したら良いのに」という批判と体制への指摘が集まっている。

実は公務員による勤務中の私的閲覧は、熊本県だけの問題ではない。近年、全国の自治体で同様の不祥事が発覚している。

佐賀県や兵庫県、愛知県でも……

たとえば2025年10月には佐賀県鹿島市で50代の課長級職員が勤務時間中にニュースサイトの芸能記事などを少なくとも10カ月で457時間閲覧。コメント欄に書き込みなどをして、停職1カ月の懲戒処分に。この職員はサイトを見ていた時間相当の給与として128万2340円を返納し、依願退職している。

また、兵庫県川西市は2025年7月に土木部道路管理課の男性主査が2024年5月から2025年7月にかけて業務用パソコンで小説投稿サイトを737時間閲覧。うち364時間が勤務時間内だったとのことで、停職1カ月の懲戒処分と主事級に降任を受けた。

愛知県名古屋市では2022年に当時59歳の男性課長級職員が勤務中にアダルトサイトなどを75日間にわたり、114時間閲覧。さらにアダルトサイトの閲覧時間のうち7時間44分を超過勤務手当として申請し、受給していたことが判明。停職1か月の懲戒処分を受け、係長級に降任となった。

これらの事例はいずれも、50代以上のベテランや管理職に近い職員によって行われている点が共通している。

近年の傾向として、私的閲覧を行っていた時間分を「不当に受給した給与」とみなし、職員に返還を求める動きが加速している。熊本県の事例においても、懲戒処分による社会的制裁に加え、納税者に対する金銭的な責任をどのように果たすべきか、今後の対応にも注目が集まる。