知っておきたいホルムズ海峡危機の真実。「結論から言えば日本は自衛艦を派遣できず、また派遣したところで封鎖は解けません」

「オオカミ少佐のニュースチャンネル」が「【元海上自衛隊幹部が解説】ホルムズ海峡自衛艦派遣」を公開した。中東で有事が発生し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖された際の日本の対応について、「結論から言えば日本は自衛艦を派遣できず、また派遣したところで封鎖は解けません」と厳しい見解を示した。

動画では、仮に海峡封鎖の危機が訪れた場合、なぜ自衛隊を出動させられないのかを軍事と法律の2つの側面から紐解いている。

まず軍事的な障壁として、海峡の狭さとイランの地理的特性が挙げられた。イランは多数の地対艦ミサイルや機雷、安価なドローンなどの非対称兵器を保有している。起伏の激しい山岳地帯からミサイルを放ち、反撃される前に地下施設へ隠れる戦術を用いるため、世界最強の米海軍であっても脅威を完全に排除するのは容易ではない。特に、海中の機雷を取り除く掃海艇は非武装に近い。ミサイルの脅威下にある海域へ掃海部隊を送り込むのは自殺行為に等しいと解説した。

さらに国内法に基づく法的な障壁についても詳述し、自衛隊を海外派遣する根拠となる各法律を検証した。イランによる機雷敷設は無差別攻撃の性質が強く、日本と密接な関係にある他国への攻撃を前提とする「存立危機事態」には該当しないと説明する。また、武器等防護の枠組みを利用した強引な派遣についても、「『とりあえず送り込むからあとは現場判断でヨロシク☆』と武力行使の責任を現場に丸投げするようなもの」と語り、法解釈としても現実的ではないとした。

最終的に、自衛隊の派遣が可能になるのは、戦闘が終結し停戦合意がなされた後に限定されると結論付けた。単なる兵器の比較にとどまらず、地理的条件や国内法の厳格な制約など、多角的な視点から日本の安全保障が直面する厳しい現実を浮き彫りにする解説となっている。