小学館 伊藤真嗣氏 「『メディアビジネス局』始動。既存ビジネスにとらわれず、新しい価値を顧客に提供していく」
2025年のマーケティングおよびメディア業界は、急速な技術進化と市場構造の変化が重なり、これまで当たり前とされてきた前提が揺らぎ始めた1年だった。とりわけAIの進化は、ツールの域を越え、マーケティングにおける生産性と創造性の前提を書き換えつつある。加えて、検索、ソーシャル、コマース、生成AIといった接点が絡み合い、顧客体験の「入り口」そのものも分散・再編されはじめた。Digiday Japan恒例の年末年始企画「IN/OUT 2026」では、当メディアとゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブたちにアンケートを実施。2025年をどのように総括し、そして2026年に向けてどのような挑戦とビジョンを描いているのか。その声を紹介する。小学館で、メディアビジネス局 ゼネラルマネージャーを務める伊藤真嗣氏の回答は以下のとおりだ。◆ ◆ ◆
――2025年のもっとも大きなトピック・成果は何ですか。
広告の営業部署である「広告局」とデジタルメディアのマーケティング、プロダクト開発を担ってきた「デジタル事業局」が統合され、10月に「メディアビジネス局」が発足しました。これまでの広告ビジネスに縛られることなく、BtoB、BtoC両面で新しいビジネスを創っていくことがミッションとなります。――2026年に向けて見えてきた課題は何ですか。
生成AIに関する諸問題にどう向き合っていくか、ということに尽きるかと思います。AI検索によるトラフィックの低下、同じくAIクローラーのスクレイピングによる権利問題など、国内外のメディア企業が対応に追われている状況が、日々報道されています。こちらは個社での対応は限界があると思われます。またどのような形が正解なのかも、まだまだ見えていません。パブリッシャーの皆さんと連携を取りながら、進むべき方向を模索していきたいと思います。――2026年にチャレンジしたいことを教えてください。
BtoB、BtoCいずれもですが、新しいビジネスを開発、推進していきたいですね。
