海外不動産投資家の宮脇さき氏、2,000億円被害の投資事件を「最初からポンジスキームだったのでは」と厳しく指摘

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、「ずさんすぎた投資ファンドの末路…被害は2,000億円にもおよび、投資家は地獄を見ています。」と題した動画を公開し、配当停止が続く「みんなの大家さん」問題の現状や、その背後にあった構造について詳しく語った。

宮脇氏は冒頭「投資を受けたお金は一体どこに行ってしまったのか。みんなの大家さんには約3万8千人が出資し、総額2,000億円以上が集まっていた」と指摘。事態が深刻化している背景として「配当が止まって、集団訴訟をするというニュースも出ていて、かなり大騒ぎになっていますね」と現状を説明した。

動画では、その被害の実態や、なぜここまで大きな金額と人数が集まり、被害が拡大したのかにも言及。「成田ゲートウェイというプロジェクトに1,500億円が集まったが、現地は6年前から工事が始まっているにも関わらず、2025年11月時点でほぼ更地。建築技術の専門家による分析でも進捗率2%。“建てる気があったのか”と疑う声が出るのも当然だ」と語る。
また、「行政処分を言い訳に事態の悪化を隠し、『影響はありません』と言いながら、1年で破綻が隠せなくなると行政処分のせいと言い換えた。これは投資家に対して嘘を繰り返していた証拠」と独自の視点で問題点を列挙した。

みんなの大家さんが資金を集め続けられた理由には、「7%という利回りが高すぎず低すぎない“ちょうどよさ”と、テレビCMや行政許可という安心材料が揃っていたこと」や、「匿名組合という法の抜け穴で、経営に一切口出しできない契約形態だった点」も大きかったと整理。「パンフレットはしっかりしていたが、実態は更地。新しく入ってきた投資家のお金を古い投資家の配当に回すだけの自転車操業状態だった可能性が高い」と警鐘を鳴らした。

被害に遭った投資家の今後の行動についても、「運営会社の言葉を信じ、ただ待ち続けるのはリスク。最悪のシナリオは、法的手続きを優先していた人たちに全て差し押さえられ、ゆっくり待っていたら分配できる資産もゼロになってしまうこと」と厳しい現実を示す。その上で「やるべきことはまず証拠を集めること。契約書や明細、入金記録、関連メールなど全て整理し、専門の弁護団に相談すること」と具体的なアドバイスも伝えた。

最後に「今も申請しても返金まで半年から1年待たされる。椅子取りゲームのように、最後に動くと何も取れない可能性が高まっている」と話し、「みんなの大家さん」問題の根深さと警鐘で動画を締めくくった。