●交渉の壁になる「経年劣化」という反論
ただし、浮き率が10%あったとしても、「それは経年劣化です」と反論されるケースがほとんどです。

土屋さんによれば、業界基準の一つである`ロングライフビル推進協会(BELCA)`のデータでは「10年で6%までは経年劣化」と解釈できる数字が示されており、これが交渉の大きな壁になります。

この反論に対抗するには、「なぜこれが経年劣化ではなく、施工不良(欠陥)なのか」を示す技術的なエビデンス(証拠)を、専門家を交えて提示することが不可欠です。

■【パターン3・4】「調停」「裁判」に進むしかない場合とは?

交渉が決裂した場合の最終手段が「調停」と「裁判」です。

●調停
裁判より手軽に思えますが、土屋さんは「時間がかかる割に、相手が納得しなければ『ご破算』になるため、拘束力がない」と指摘。あまりオススメはできないそうです。

●裁判
タイルの浮き率が50%を超えるなど、交渉の余地が全くない深刻なケースで、やむなく選択されます。

ただし、裁判になっても管理組合側の要求が全て通るわけではありません。「浮いているから全部張り替えろ」といった過度な要求は基本的に通らず、「補修は最も安価な方法で行う」のが原則となります。

■【最重要】調停・裁判で勝つために必要な「両輪」

もし調停や裁判に進む場合、管理組合だけで戦うのは不可能です。
土屋さん、鬼塚さん両名が強調するのは、以下の「両輪」が揃って初めて戦えるということです。

1. 建築の瑕疵(欠陥)問題に詳しい「弁護士」
2. 技術的なエビデンスを提示できる「専門家(さくら事務所など)」

特に後者の「技術的な専門家」を見つける方がハードルが高いのが実情です。

■【まとめ】

マンションの欠陥(瑕疵)トラブルは、どの解決パターンを選ぶにせよ、「技術的な知見とエビデンス」が鍵を握ります。

・2年目アフターサービスを専門家に依頼し、竣工後早急に瑕疵を見つける。
・大規模修繕の際は、見積もりを注意深くチェックする。
・万が一の際は、弁護士と技術の専門家の両輪で交渉に臨む。

さくら事務所では、こうしたマンションの瑕疵問題について、あらゆる段階でのご相談(調査、交渉サポート、エビデンス作成など)を承っています。不安な点があれば、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

チャンネル情報

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