知らないと大損!?「実家相続」で慌てないために。相続前に知っておくべき5つの基礎知識

「親から実家を相続することになったが、何から手をつければいいか分からない」。いざその時になって、法務や税金、様々な手続きの複雑さに直面し、慌ててしまうケースは少なくありません。
準備不足のまま進めてしまうと、家族間のトラブルに発展したり、思わぬ金銭的損失を被ったりする可能性もあります。
今回は、”争続”を避け、後悔しない実家相続を実現するために、最低限知っておきたい「5つの基礎知識」を、らくだ不動産株式会社の不動産エージェント佐藤健斗さんが解説します。

◾️① 誰が相続するのか？「相続人の確定」
まず最初にすべきは、「誰が相続人なのか」を法的に確定させることです。
「ご自身が把握している家族関係と、民法上の『法定相続人』の範囲が異なるケースもあります。まずは誰に相続の権利があるのかを明確にすることが全てのスタートです」と佐藤さんは語ります。

その上で重要になるのが「遺言書」の有無です。
「遺言書がある場合、原則として法定相続よりも遺言書の内容が優先されます。特に、公証役場で作成する『公正証書遺言』は法的な効力が強く、その後の相続登記などもスムーズに進められるため、事前に有無を確認しておくことが非常に重要です。」（佐藤さん）
遺言書がない場合は、相続人全員による「遺産分割協議」で、誰がどの財産を相続するかを話し合って決める必要があります。
◾️② 税金はかかる？「相続税」の確認
次に確認すべきは「相続税」です。相続財産には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があるため、財産の総額がこれを超えなければ相続税は発生しません。
「もし相続税が発生する場合、不動産には『小規模宅地の特例』など、税額を大幅に減額できる特例がいくつか存在します。ただし、適用には『誰が相続するか』『その後どうするか』といった細かい条件があるため、どの特例が使えるのかを事前に把握しておくことが、納税額に大きな差を生みます。」（佐藤さん）
◾️③ いつまでに？「手続きの期限」
相続には、守らなければならない「期限」がいくつも存在します。
「特に重要なのが、相続税の申告・納税期限です。これは『相続開始を知った日の翌月から10ヶ月以内』と定められています。遺産分割協議がまとまらず、不動産の売却が間に合わない、といった事態になると非常に慌ただしくなります。お尻が決まっていることを強く認識しておく必要があります。」（佐藤さん）

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