知らないと大損!?「実家相続」で慌てないために。相続前に知っておくべき5つの基礎知識

「親から実家を相続することになったが、何から手をつければいいか分からない」。いざその時になって、法務や税金、様々な手続きの複雑さに直面し、慌ててしまうケースは少なくありません。
準備不足のまま進めてしまうと、家族間のトラブルに発展したり、思わぬ金銭的損失を被ったりする可能性もあります。
今回は、”争続”を避け、後悔しない実家相続を実現するために、最低限知っておきたい「5つの基礎知識」を、らくだ不動産株式会社の不動産エージェント佐藤健斗さんが解説します。

◾️① 誰が相続するのか？「相続人の確定」
まず最初にすべきは、「誰が相続人なのか」を法的に確定させることです。
「ご自身が把握している家族関係と、民法上の『法定相続人』の範囲が異なるケースもあります。まずは誰に相続の権利があるのかを明確にすることが全てのスタートです」と佐藤さんは語ります。

その上で重要になるのが「遺言書」の有無です。
「遺言書がある場合、原則として法定相続よりも遺言書の内容が優先されます。特に、公証役場で作成する『公正証書遺言』は法的な効力が強く、その後の相続登記などもスムーズに進められるため、事前に有無を確認しておくことが非常に重要です。」（佐藤さん）
遺言書がない場合は、相続人全員による「遺産分割協議」で、誰がどの財産を相続するかを話し合って決める必要があります。
◾️② 税金はかかる？「相続税」の確認
次に確認すべきは「相続税」です。相続財産には基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）があるため、財産の総額がこれを超えなければ相続税は発生しません。
「もし相続税が発生する場合、不動産には『小規模宅地の特例』など、税額を大幅に減額できる特例がいくつか存在します。ただし、適用には『誰が相続するか』『その後どうするか』といった細かい条件があるため、どの特例が使えるのかを事前に把握しておくことが、納税額に大きな差を生みます。」（佐藤さん）
◾️③ いつまでに？「手続きの期限」
相続には、守らなければならない「期限」がいくつも存在します。
「特に重要なのが、相続税の申告・納税期限です。これは『相続開始を知った日の翌月から10ヶ月以内』と定められています。遺産分割協議がまとまらず、不動産の売却が間に合わない、といった事態になると非常に慌ただしくなります。お尻が決まっていることを強く認識しておく必要があります。」（佐藤さん）
また、2024年4月からは相続登記も義務化され、原則として3年以内の登記申請が求められます。
◾️④ どう分ける？「遺産の分割方法」
財産の多くを不動産（実家）が占める場合、どう分けるかは大きな問題です。
・代償分割： 一人が不動産を相続する代わりに、他の相続人には相応の現金を支払う方法。
・換価分割： 不動産を売却し、その代金を相続人間で分ける方法。最も公平でトラブルになりにくいとされます。
・共有相続： 一つの不動産を複数人の名義で相続する方法。「将来、売却したくても共有者の一人が反対すれば売れない、など、次の世代にトラブルの種を残す可能性が最も高いため、お勧めできません」（佐藤さん）

◾️⑤ どう活用する？「不動産の将来」
相続した実家を将来どうするのか、大まかな方針を決めておくことも重要です。
・売却する： 管理の手間をなくし、現金を公平に分割できるメリットがあります。
・賃貸に出す： 思い入れのある実家を残せますが、賃貸経営としてのリスクやリフォーム費用を冷静に計算する必要があります。
・自分で住む： ご自身や親族が住むという活用方法です。
・その他（事業用など）： カフェや民泊などに活用する方法もありますが、事業としてのリスクや専門知識が求められます。

【まとめ】
実家の相続は、感情的な側面と、法務・税務といった専門的な側面が複雑に絡み合います。人生で何度も経験することではないからこそ、ご自身だけで抱え込まず、早めに専門家を頼ることが、後悔しないための最も確実な道です。相続税のことは「税理士」に、登記や法的なことは「司法書士」や「弁護士」に、そして不動産の活用や売却のことは「不動産エージェント」に。それぞれのプロの力をうまく活用し、円満な相続を実現してください。
らくだ不動産株式会社では不動産のプロフェッショナルとして、相続不動産の活用や売却戦略についてのご相談を承っています。税理士や司法書士とも連携し、お客様にとって最適な相続の形をトータルでサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。