それでも、石破は8月8日の両院議員総会で「米国との関税交渉合意に達したが、それを実行するにあたり、様々な問題を抱えている。我が国の関税よりも投資であるという考え方、そして米国輸出だけでも4318品目ある。それぞれの産業に従事をしている方々に少しでも不安がないよう、全力を尽くす」などと語り、続投する考えを強調した。

　これまでも「我が国は今、米国の関税措置、あるいは物価高、明日起こるかもしれない首都直下地震、南海トラフのような自然災害、そして戦後最も厳しく複雑な安全保障環境。国難とも言うべき厳しい状況に直面している。大切なことは国政に停滞を招かないことだ」と続投する理由を訴えてきた。「首都直下地震が起きるまで続けるつもりなのか」などと皮肉られたが、最大の理由は「トランプ関税」への対応といえる。

　日米合意を巡り、日本政府は一時35％ともされた相互関税について「従来の税率が15％以上の品目は相互関税が上乗せされず、15％未満の品目は15％になる」と説明した。ところが、米政権が8月7日に発動した日本への相互関税は、既存税率に一律15％を上乗せするものだった。牛肉は既存税率26.4％に15％が上乗せされ、41.4％になる。

　日米の食い違いが生じ、混乱したものの、米政権が一律15％を上乗せする大統領令を修正することを受け入れた。交渉担当者の経済再生担当相・赤澤亮正は関税協議のための9度目の訪米から帰国した際、「合意を上回る部分について大統領令を修正し、同じタイミングで自動車と自動車部品も引き下げる大統領令を発出することを確認した」と強調した。

　ただ、その時期については明確になっていない。さらに、合意文書を交わさず、「口約束」だったことが日米の認識の違いを生んだとされ、石破政権に対する不信感は根強いままだ。米国と合意した英国や欧州連合（EU）、ベトナムなどは混乱していないから、なおさらだ。

　赤澤は「日米合意を誠実かつ速やかに実施していくことが最優先で、合意文書の作成に関する考え方は変わっていない」と述べ、作成しないとの立場を改めて表明。「日米合意に関する共通認識を一つひとつ確認しながら合意の着実な履行に向けて議論を重ね、緊密に連携していく」と語った。



少数与党への圧力

　そもそも、日米トップが会談し、合意の握手をしていれば、ここまで大きな齟齬はなかったはずだ。石破は米大統領・トランプとの首脳会談による最終合意に意欲を見せるが、日程は不透明なまま。対米投資などでも日米間の認識の齟齬が指摘される。

　しかも、大統領令を修正する時期は不透明。英国への自動車関税の引き下げの実施が米英合意から54日かかったことから、一定程度の時間が必要とされる。臨時総裁選を実施することになれば、日米関税交渉の大詰めの時期と重なりかねない。

　関税交渉が最終決着するのを待って総裁選を実施することになれば、秋の臨時国会や26年度予算案の編成作業といった政治日程に大きく影響する。

　野党各党は7月の参院選で、物価高対策として消費税減税やガソリン減税などを訴えてきたことから、衆参両院で「少数与党」となった自民、公明両党に圧力をかけることが想定される。

　特に、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされている暫定税率の廃止を巡っては、与野党が財源確保や地方財政への配慮などの課題を含めて早期に実施することで合意し、実務者で協議していくことを確認した。先の臨時国会には立憲民主、日本維新、国民民主、共産、参政、保守、社民の野党7党が暫定税率廃止法案を国会提出している。

　ただ、ガソリン税の減税による税収減は年1兆円規模とされる。自民党内には「恒久的な財源が確保されるかどうかが大事だ」（税調会長の宮沢洋一）などと、慎重に議論すべきだとの意見が根強い。それでも野党側が主導権を握り、年内には暫定税率は廃止される流れが出来上がりそうだ。