さらに、立憲民主党や日本維新の会など野党11党・会派は8月4日、国会内で政策責任者の会合を開き、消費税減税を巡り意見交換した。立憲民主党や日本維新の会は食料品に限って時限的に0％にすることを訴え、国民民主党は一律5％への引き下げを主張。共産党は将来的に0％にするとしている。

　それぞれの主張に温度差があり、「それぞれ違いはあるが減税をしていこうということでは一致する。引き続き消費税のあり方について議論をしていく」（立憲民主党政調会長の重徳和彦）という。


新たな枠組み

　少数与党の自公両党にとって、掲げる政策を実現させていくには、野党側の協力が不可欠となる。個別の政策ごとに、個別に野党と協議して実現を図る「パーシャル連合（部分連合）」を模索する動きもあったが、与党が参院で過半数を回復するには少なくとも6年はかかるとされ、パーシャル連合では時間と労力がかかりすぎる。

　それだけに、臨時総裁選を実施して新しいリーダーを選んだとしても、自公両党が衆参両院で過半数を確保するため、新たな連立相手を模索する可能性が高い。

　そうした中で、石破は8月4日の衆院予算委員会で、立憲民主党代表の野田佳彦からガソリン減税に関し「財源、地方への配慮、流通への影響などの課題を、死に物狂いで、与野党で知恵を出し合って、早期に実施することを確約してくれるか」と迫られると、「実施できるように、私どもも努めていきたい」と即答した。石破は企業・団体献金の見直しでも「その通りにしたい」と応じた。

　さらに、石破は野田との質疑応答の最後にこう付け加えた。「同時に決して忘れてはない論点は医療、年金、介護であり、子育てだ。少子化が進んでいる中、この内容をどうするかも併せて議論しないと成り立たない。国民の社会保障を併せて議論をさせていただく機会について代表の理解を得たい」

　石破はこれまで医療や年金などの制度を持続可能なものにするための社会保障改革を訴えてきたため、首相時代に「社会保障と税の一体改革」を主動した野田との連携を見据えたやり取りとされた。石破と野田は共に財政規律重視の姿勢のため、自民党と立憲民主党との「大連立」構想への布石とも受け止められた。

　もっとも、党内で「石破降ろし」が拡大する石破と、先の参院選で議席増を果たせなかった野田の接近には「求心力を失ったリーダーで党内をまとめることは難しい」といった冷ややかな声が聞かれた。

　いずれにせよ、既成政党への不信感が膨らみ、単独で政権を担うことができない多数の少数政党が乱立する時代に突入した。多様化する民意の表れだとしても、それを束ねる強力なリーダーシップが求められている。今後の日本の舵取りをどうしていくのか、与野党共に重い責任を背負うことになった。（敬称略）

【政界】参院選大敗の一方で、トランプ関税は急転妥結 国民生活を安定させる政治の枠組み構築が急務