米国から売却される対戦車地雷散布装置に懸念の声 陸軍「地雷島にはならない」／台湾

（台北中央社）米国務省が対戦車地雷散布装置「ボルケーノ」の台湾への売却を承認したのを受け、台湾が「地雷島」になるのではないかと不安視する声が台湾内で上がっている。陸軍幹部は17日、地雷島になることはないと強調し、人員を誤って負傷させる割合が最小限になるよう運用していくと述べ、国民に理解を求めた。

米国防安全保障協力局（DSCA）は28日、台湾への1億8000万米ドル（約240億円）相当の武器売却を国務省が承認したと発表した。この中に対戦車地雷散布装置「ボルケーノ」が含まれていた。

陸軍参謀長の章元勲中将は17日の国防部（国防省）の記者会見で、台湾が地雷島になるとの懸念が政界や学術界から指摘されていることに言及し、「答えは『（地雷島には）ならない』だ」と明言。反上陸作戦でのボルケーノの運用に関し、敵軍の上陸ルートが判明した場合には、ルート上に素早く地雷を散布可能であり、海岸全体に配置する必要はないと説明。地雷は浮かせて設置するため、地面に埋設する従来型のものに比べて回収がしやすい上に、タイマーで自爆する仕組みも取り入れられていると安全性を強調した。

（劉冠廷／編集：名切千絵）