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(加谷 珪一:経済評論家)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、マスクや防御用ガウン、人工呼吸器、アルコールといった資材の不足が深刻化している。一部からは、海外に依存してきたツケであるとして、国内生産に回帰すべきとの意見が出ている。実際、ドイツでは自国優先という観点から、国内生産した医療用器具の輸出制限に乗り出している(批判を受けて一部解除)。

 国内生産を強化すべきという意見はまさに正論であり、安全保障上、こうした物資については必要に応じて国内で調達できるようにしておく方が望ましい。だが、現実はそう簡単ではない。

 日本が多くの製品を海外に依存してきたことの背景には、国内経済の慢性的な低収益構造があり、ここに手を付けなければ、「国内回帰せよ!」と声高に叫んだところで問題は解決しない。今回のコロナ危機は、日本社会が見て見ぬフリをしてきた不都合な真実を露呈したともいえるだろう。

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一向に解消しないマスク不足

 新型コロナウイルスの感染拡大が本格化してきた2020年2月以降、全国的にマスクが手に入らないという状況が続いている。ドラッグストアなどの店舗ではほとんどが品切れとなっており、希に入荷してもすぐに売り切れてしまう状況で、数少ないマスクを求めて、開店前から長蛇の列になっているところも多い。

 こうした事態を受けて菅官房長官は2月12日、週あたり1億枚を提供できる見通しを示したが、翌週には日本製紙連合会が「増産対応が追いつかず、当面は品薄状態が続く」と政府見解を真っ向から否定。菅氏は再びマスクについて言及し「3月からは月産6億枚の供給が可能になる」と説明したものの、マスク不足は一向に解消されていない。

 仮に、1億枚の供給が行われたとしても、マスクは複数枚がセットで販売されるので、5枚セットだとすると2000万セットしかない。しかも、医療機関など緊急性が高い組織に向けて優先的に出荷される可能性が高いので、1億枚の生産体制では当分の間、品不足を解消することは難しいと考えざるを得ない。さらに言えば、マスクの多くはコスト面から中国製となっており、中国からの出荷が滞るとそもそも製品を調達できない。

 菅氏がどういうつもりでこの説明を行ったのは分からないが、輸入に依存している状況で、すぐに増産するのは困難であり、国民にウソの説明をする結果になった。今回のコロナ危機では政府に対する不信感がこれまでになく増大しているが、こうした安易な説明が不信感を拡大しているのは間違いないだろう。

 4月に入ってからは医療機関のマスク不足も深刻になっており、場合によっては医療体制の維持に影響を及ぼす可能性も出てきている。

 日本の大手企業の中には、国家に貢献することを声高に標榜している企業もあるが、深刻なマスク不足を受け、真っ先にマスクの生産を行うと名乗り出たのは、もはや外国企業となったシャープや、徹底した消費者主義で、国家権力とはほぼ遠い場所にいるアイリスオーヤマといった企業だったというのは皮肉というよりほかない。

中国や韓国に依存せざるを得ない構造的な要因

 こうした非常時には、国家のエゴが丸出しになるというのが厳しい現実である。ドイツ政府はウイルスの感染拡大に対処するため、医療用マスク、手袋、防護服などの輸出を禁止する措置を実施。米国などが猛反発したことから、一部は解除されたが、各国は必要に応じてこうした措置を講じてくるだろう。

 マスクに用いる不織布は中国が圧倒的なシェアだが、ドイツも高い輸出シェアを確保している。一方、日本はマスクのほとんどを輸入しており、国際市場での競争力はない。マスクだけでなく防護服やフェイスシールド、人工呼吸器など、医療器具の多くを輸入に頼っており、中国をはじめとする諸外国からの輸入がストップした場合には深刻な状況に陥る。

 アルコール不足も深刻である。消毒用アルコールの原料はほぼすべてを輸入に頼っており、しかも日本には大型ケミカルタンカーが接岸できる利便性の高い港湾が少ないため、最新設備が整っている韓国を中継地点として輸入するケースが多い。つまり韓国から日本への輸送が止まれば、日本はアルコールの調達が難しくなる。

 肺炎患者の最後の拠り所となる人工呼吸器のメーカーは、中国や米国、ドイツなどが中心で、日本で使われている装置の多くは輸入品である。世界は人工呼吸器の争奪戦となっており、生産能力を持たない国が数量を確保するのは困難だろう。

 こうした事態を受けて、国内では「外国依存を脱却せよ」「国内の生産体制を強化せよ」という勇ましい声が聞かれる。重要な物資について国内調達できるよう体制を構築すべきだというのは、まさに正論であり、異論を挟む余地はない。

 だが最大の問題は、なぜこうした措置が今まで実現できなかったのかという部分である。

 重要な物資を海外に依存していた場合、非常時に深刻な事態に陥ることについて予想できないほど日本人は知能が低いのだろうか。そんなことはないはずだ。十分に予見できていながら、こうした体制を構築できていなかったことには相応の理由があると考えるべきであり、逆に言えば、この部分を改善できなければ、いくら声高に叫んでも状況は良くならない。

ドイツが自国で物資を調達できる理由

 多くの日本人にとって聞きたくない話かもしれないが、ドイツが重要物資を自国で調達できて、同じくモノ作りで国を成り立たせてきた日本において、同じことが実現できないのは、経済力に大きな格差が生じているからである。もっと具体的に言うと、日本企業の生産性があまりにも低すぎるので、余裕のある生産・調達体制を構築できず、これが非常時における社会の脆弱性につながっている

 企業の生産性の話をすると、「また生産性の話か」「もう聞き飽きた」「何でも海外と比較すればよいというものではない」といった意見が山ほど出てくる。ハッキリ言おう。日本が(先進諸外国と比較して)劣位にあるという現実から目を背け、競争を忌避するこうした価値観こそが、日本の生産力を低下させ、社会を脆弱にしているのだ。

 ドイツの労働生産性(時間あたり)は72.9ドルと日本の1.6倍もある。たかが1.6倍などとは考えないでほしい。同じ人間が同じように働いて、先方は1.6倍もの富を稼ぎ出しているわけだが、この格差はマクロ経済的に見ると尋常なレベルではない。分かりやすくたとえるなら、同じ工業国でありながら1.6倍も生産性が違うというのは、中間層と富裕層くらいの違いがあると思ってよい。

 この手の話をすると、物価が異なるので比較するのは無意味という意見がほぼ100%出てくるが、生産性の数値は購買力平価を用いたものなので、当然のことながら物価の違いは考慮されている。物価が違うので比較できないという話は当てはまらない。

 ドイツの工業は基本的にすべてが高付加価値分野となっているが、日本は一部の企業を除き、依然として薄利多売のビジネスを続けており、中国など賃金が安い国とコスト勝負する結果になっている

 もし日本メーカーの高付加価値シフトが進んでいれば、医療機器や医療器具といった分野においても、価格の高い製品にシフトすることで生産体制を維持できる。高い付加価値の製品を作っていた企業が製品のスペックを落とすことは簡単なので、非常事態の際には、その生産力を一般的なマスク生産に振り向けるもできるだろう。

生産性の違いは政府の財力に直結する

 生産性の違いは、政府の財力にも直結する。生産性が高い国は、賃金も高いというのは経済学的な常識であり、賃金が高ければ消費も活発になるので税収が増える。ドイツでは消費税率が20%近くもあるが(軽減税率あり)、賃金が高いので、日本のように消費増税で消費が冷え込むようなことはない。

 法人税の税収も堅調なので、政府は過去7年間赤字国債を発行していない。ドイツは今回のコロナ危機で、従来の方針を切り換え、大規模経済対策に備えて赤字国債の再発行を決定した。今回のコロナ危機では国内のフリーランスの就業者(ドイツに住む外国人を含む)に、数十万円(最大9000ユーロ、事業所の状況によって金額は変化)を即座に支払い諸外国を驚かせた。これだけ財政が堅調であれば、国債の大増発や所得補償の大盤振る舞いなど、いとも簡単だろう。

 税収が堅調だと医療体制にも余裕が出てくる。ドイツは、欧州の中ではコロナウイルスによる致死率が低く推移しているが、これは充実した医療体制が大きく貢献している。ドイツの人口あたりのICU(集中治療室)の数は日本の5倍近く、人口あたりの医師数も日本の2倍近くあり、コロナウイルスの検査を1日当たり5万件も実施している(さらに拡充される見込み)。経済全体の余力は、緊急時の対応力の違いとして顕在化してくるのだ。

 ではドイツは、なぜこうした高い付加価値を実現し、豊かなで強靱な経済を構築できたのだろうか。もっとも大きいのは教育である。

自国の生産能力と大学教育はリンクしている

 同国では、製造業の高い付加価値を維持するため、大学教育と英語教育を徹底的に重視している。ドイツの大学は原則として授業料が無料となっており、この措置は外国人留学生であっても適用される。ドイツの大学では10%以上が留学生で占められており、国内における英語通用力は極めて高い。

 中国など新興国が製造する付加価値の低い製品であれば、価格が安く品質が良ければ売れるが、高付加価値の製品はそうはいかない。顧客の問題を解決するいわゆるソリューション型営業が必要となるので、製造業でメシを食っていくには大学教育と英語力は必須といってよい。日本では、留学生の受け入れ拡大や、大学の無償化に対して根強い反対意見があるが、こうした状況では到底、自国の生産力を強化することはできないだろう。

 競争政策もかなりシビアである。ドイツ企業はいつでも従業員を解雇できるが、手厚い雇用保険と再教育プログラムがあるので労働者は解雇を心配する必要はない。その代わり、労働者は常にスキルアップが求められるという点で、かなり苛烈な社会であるともいえる。経営者に対する要求も厳しく、保身を目的に債務超過を放置すると処罰されるという厳しいルールがある。日本のように適正のない人物が、年功序列で企業のトップに就くということはほとんどないと思って良い。

 もちろん優等生のドイツにも大きな欠点がある。それは全国民がこうした苛烈な社会システムを受け入れなければならないことである。つまり、製造業大国としてやっていくには、ここまでやる必要があり、そうであればこそ、ドイツは非常事態においても極めて高い対応能力を発揮している。

 コロナ危機をきっかけに、国内での生産体制拡充を試みるのは安全保障上、意義のあることだと筆者は考える。だがそのためには、多くの国民がドイツ人と同様の覚悟を決める必要があるのだが、果たして国民のコンセンサスは得られるのだろうか。

筆者:加谷 珪一