朝日新聞の早期退職募集に再び業界激震…デジタルで生き残れるのは日経だけなのか?

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 朝日新聞社が大規模な早期退職者募集を12月から始めていることが分かった。7月には毎日新聞社の早期退職募集が話題になったばかりということもあり、業界に衝撃が広がっている

 朝日新聞の関係者によると、対象となるのは来年3月時点で45〜59歳の社員で、バブル期に大量採用された社員たちも含まれる。とりわけ話題を呼んでいるのは、退職時の年収を基準に、その3〜4割程度が60歳まで月額支給されるという点だ。仮に年収が1200万円だった場合、月に30万円〜40万円(年収ベースで360万円から480万円)という、なかなかの好条件にも見える。
 

■「販売のイノベーションに囚われてしまった」

 新聞社とネット企業の攻防を追った『2050年のメディア』などの著作があるノンフィクション作家の下山進氏は「これくらいの優遇措置を取っても、会社にいてもらわない方が経費としては圧縮されるから、ということだ」と話す。

 「実はWindows 95が出た95年から2000年代の半ばまでは新聞の発行部数は持ちこたえている。しかし2009年には9%だったスマホ普及率が2年間で50%にまで伸び、移動通信システムが3Gから4Gになるのと反比例するように落ちていった。有価証券報告書を元に朝日新聞の売上推移を遡ってみると、2004年と2018年では約1600億円、3分の1以上の売上が蒸発している。しかもこの傾向に歯止めがかかっていないので、支出を絞っていかなければならないということだ」。

 下山氏によると、こうした苦況は朝日新聞にとどまらないという。先月には、とあるコンビニの“新聞返品表”なる画像がネットで拡散したこともあった。

 「読売新聞も部数減に悩んでいる。読売新聞は全国各地の名士などに販売権を渡し、“このエリアではこの人以外は読売を売ってはいけない”という“自営専売制”というイノベーションを起こした。これによって専売店の店主は読売新聞を売れば売るほど生活が豊かになるため、必死に拡販していった。結果、読売は1970年代に朝日新聞を抜き日本一になり、2000年代初頭には前人未到の発行部数1000万部を超えるまでに至った。しかし、このイノベーションに囚われてしまったがために、主戦場がデジタルに移行する流れになっても、紙から抜けることができなかった。だから今でも紙を取らなければデジタル版(読売オンライン)のIDとパスワードが付いてこない」。

 週刊東洋経済の山田俊浩編集長は「雑誌も同じで、21世紀に入って非常に大きな減り方をしている。やはりインターネットメディアの発展と共に、紙は非常に厳しくなった。ただ、“新聞紙”なのか、“新聞のデジタルメディア”なのかは切り分けて考えなければいけない。若い人たちは購読していないし、高齢化が進むに連れ、紙については減少していくと思う」と指摘する。
 

■「どの媒体に載せ、どう収益を最大化していくかだ」

 2016年に朝日新聞を退職、現在はジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長を務める渡辺周氏は「僕は浪人時代に新聞奨学生をしていて、勤めていたのが朝日新聞の販売店だった。実際には販売店の人たちも東スポを回し読みしていたし、それほど朝日新聞が読まれているという実感はなかった。やはり何百万部という部数自体が拡張しすぎた結果で、今は適正なものにもどっていっているのではないか。そして、山田さんがおっしゃる通り、“新聞紙”と“新聞社”で議論は異なる。朝日新聞には一次情報を取り、正確な情報を伝えるトレーニングを若い頃から積んできた2000人以上の記者を抱える“取材集団”でもある。ヤフーなどのネットメディアにはない、この“ジャーナリズム組織”という点に着目することなく、紙が減って経営がヤバいからと“総合メディア企業”を目指すようになった。その結果、成功するとも思えない婚活事業などにも進出してしまった」と苦言を呈する。

 「要するに、ニュースは紙に載せても、ネットに載せても、テレビで放映してもいいわけだ。自分たちのコンテンツをどの媒体に載せ、どう収益を最大化していくか、それをコントロールしようというところがない。朝日新聞でいえば、日々の新聞を作っている編集部とデジタル編集部が別になっている。コンテンツを一括管理し、“これはネットに載せよう”“これは紙でで”“これはテレビにしよう”という話をしないのは、すごくもったいないことだ。ドイツのメディアのケースでは、調査報道をして本を作り、さらに漫画にしたり、ネットに配信したり、ドキュメンタリーにしたりと、様々な展開をして収益を上げようとしている」。
 

■「“Yahoo!ニュースなら無料で読める”が失策だった」

 下山氏は、こうした状況下にあって全国紙としては比較的デジタルシフトに成功している日本経済新聞に注目する。専売店の数からみても、読売の3900に対し、日経は150しかないことも効いているのだという。

 「朝日は過去3年、電子有料版の数字を公表していない。それはおそらく契約者数が増えていないからだろう。その理由は、一次情報をいくら取ってきても、Yahoo!ニュースに行けば他社の記事も含めて無料で流れているし、半日経てば誰もが知っている情報になってしまう。そこに対してお金を払う人はいないだろう。そもそも日本の新聞は“客観報道”といって、記者が自分の意見を記事に書くことを許されず、識者のコメントを最後に付けるという方法を取ってきた。朝日も記者のSNSなどでは出しているが、それがオピニオン、ものの見方という形では記事にうまく反映されていないと思う。一方、日経はリーマンショック後に72万部も落ちているが、2010年に創刊したデジタル有料版の契約者数が2018年までに71万人に達している。売り上げで見ても朝日のようにはなっていない。内容で見ても、記者が自分の知識を駆使して、このニュースがどういう意を持つのか、世の中の大きな流れが分かるような報道を続けている。例えば、ヤフーとLINEの統合についても、問題が整理されて分かりやすかった」。

 慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は、日経が他の新聞社とは異なり、ポータルサイトなどへの記事配信をしていないことに注目、「朝日などは試行錯誤の中、あえて無料で配信するというやり方を取った。しかし、一旦Yahoo!ニュースに行けば無料で読めてしまうという前例を作ってしまったことは、後から有料化する上では正解ではなかったのかもしれない。そこが日経の場合、上手く電子版に囲い込んだ」との見方を示した。
 

■上手く行くのは経済紙=日経だけなのか?

 他方、「アゴラ」の新田哲史編集長は自身のTwitterに「基本的には経済メディア以外でマネタイズは極めて難しい。あとはよほどニッチなニーズがあるミニメディアとかはあるんだろうけど、安倍政権が終わったらアンチもシンパもメシのタネがなくなり、団塊世代が後期高齢者に。新聞社もいよいよ倒産劇とかいろいろありそう」と投稿。朝日・毎日・読売・産経などが経済紙である日経と同日には語ることはできないと反論した。

 これに対し、下山氏はアメリカの事例を引き、「リーマンショック後に倒産しかかったニューヨーク・タイムズも、2011年に電子有料版を始めたが、やはり紙を中心とした経営をしていたため、会員数がなかなか伸びなかった。しかし2014年、こうした状況に対して有志が書いた“デジタルを蔑ろにしている”という内部レポートがBuzzFeedにリークされ、紙中心の考えを持っていた編集局長が解任、一気にデジタルに振り切った。その過程では、2万人の従業員が4000人に減らされたこともあった。それでもトランプ大統領への攻撃的な調査報道や、#MeToo運動の原点となったワインスタイン氏のセクハラを暴く報道などを手がけていったし、ツイートの工夫などもあって、有料会員数は伸びていった。結果、2019年の第3四半期には360万の契約者数を抱えるまでになった。ウィークデーの紙の部数が40万くらいなので、すでに紙の7倍から8倍の契約者数をデジタルで持っているということだ。また、地方紙であるボストン・グローブも、現地の報道を中心とした有料デジタル版を出し、現在では紙の部数が約10万部なのに対し、有料デジタル版の契約者数が11万8000くらいになっている」とコメント。

 その上で「“経済メディアだからできる”というのは言い訳で、その新聞社でなければ読めないような、価値ある情報を出せば必ず読者はついてくる。しかし、Yahoo!ニュースが作っている記事と朝日・毎日の有料デジタル版の見出しだけを100人に見せ、どれがどの新聞社のものかと尋ねても、誰も分からないと思う。その状態ではなかなか難しい」と指摘した。

 山田氏も「確かに日経は経済紙という特徴はあるが、やはりどのような体制をつくるかだ。各地域や通信社、あるいは警察や自治体にくっついて情報を取ってくる力は弱くなるかもしれないが、コラムやオピニオンを中心に据えた取材を重ねる方法もある。様々な考え方を、どう提供していくか、そこを磨いていけばいいと思う」と話した。
 

■「放送業界にも破壊的な縮小がくる」

 さらに下山氏は来る5Gを見据え、放送業界も他人事ではいられないと警鐘を鳴らす。

 「新聞・出版は90年代に比べて総売り上げが約半分になっているが、民間放送の場合、民放連のデータではほぼ横ばいできている。しかし私は、これから破壊的な縮小が来ると思っているし、それはすでに始まっていると思う。海外からはAmazonやNetflixなどが入ってきていて、バラエティー番組などの配信を始めているし、まず広告の部分が変わっていくと思う。このAbemaTVのような取り組みも始まってはいるが、技術的に可能なはずなのに、地上波放送を同時にスマホに流すということをやっていない。やはり放送業界も、地上波で電波を流し、それを受像機で見る、ということから離れられずにいると思う。NHKがネット同時配信を始め、これに民放が追随すれば、まずローカル局がキー局の番組を流すことの意味がなくなってくる。これは大きな変化になるだろう」。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)