これまで2回にわたってローカル鉄道の存廃問題について取り上げてきた。この問題とはつまるところカネの話である。鉄道の維持にはカネがかかる。鉄道事業者がダメなら、国か自治体か利用者か、別の誰かがカネを負担しなければならない。前々回の記事は、財源として期待されるユニバーサルサービス料金の議論を解説した。前回はJR北海道が「黄8線区」の維持策として、上下分離方式導入の協議を沿線自治体に申し入れたことを紹介した