総務省、スマホ契約時の端末値引き「今後2年で根絶」の方針
総務省はモバイル通信サービス契約時に携帯電話の大幅な値引き販売がされている点を市場の公平性や消費者保護の観点から問題視。電気通信事業法の改正によって、「分離プラン」への移行を進めています。
通信契約継続を条件とする割引については一律禁止となります。「2年契約を選んだ場合だけ端末を値引きする」といった条件や、「端末単体で販売せず、通信契約とセットでしか売らない」という販売制限も禁止されます。
一方、通信契約を条件としないもの、つまり端末単体で購入する場合も同じように値引きする場合は許容されます。ただし「通信減資を条件とした」大幅な値引きについては禁止されます。その具体案として「税抜2万円」までの値引きの許容を示しています。型落ちモデルについては、その下取り価格を上回らない範囲での値引きを許容するなど、例外もあります。
また、契約期間の拘束については「2年契約まで」とし、解約金の上限は「1000円」、2年契約なしのプランとの料金差は「月あたり170円まで」とする、厳しい規制案も示しています。
今回発表された総務省案は、今後行われる有識者会議での議論やパブリックコメントを経て、総務省の政策として反映されることになります。
18日の有識者会議の詳細は以下の記事にてまとめています。
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