（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は7日、「台湾版CHIPS法」と呼ばれる先端産業を支援する関連法の改正案を可決した。半導体や高速通信規格（5G）、電気自動車（EV）などの次世代産業の法人税が優遇される。施行期間は今月1日から2029年12月31日までの6年間。可決されたのは産業創新条例第10条の2と第72条の改正案。法案は産業を問わず、国内で技術革新を進め、かつ国際サプライチェーン（供給網）において重要な地位を占め