日本銀行が企業に温暖化対策を促す新たな資金供給オペを年内に導入する。脱炭素化に取り組む企業に投融資を行う金融機関に対して金利０％で長期の資金を供給するのが柱だ。 総裁の黒田東彦氏は７月16日の会見で「（日銀の資金供給オペが）一つのテコになり対応が広がることを期待する」と、脱炭素の投融資活発化に向けた「呼び水」となる意義を強調。２０５０年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げる菅義偉政権に対する