新型コロナウイルスの影響で休廃業する中小企業が増えていることを踏まえ、中小企業庁は官民で合併・買収（Ｍ＆Ａ）を推進するための計画を策定した。Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度を創設するほか、中小企業が自社の価値を客観的に把握するための簡易な評価ツールを作成。廃業に伴う経営資源の散逸を回避するのが狙いだ。 東京商工リサーチの調査によると、２０２０年に休廃業・解散した企業は４万９６９８社で、00年