中国で大量の大気汚染物質「PM2．5」が発生しており、日本ブランドの空気清浄機に対する需要が急増している。推計によると、中国の大気汚染関連の市場は2030年までに5兆円規模に達する見通しだ。日本企業が技術力により利益を得るチャンスは今後増加を続けるだろう。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　一方で、「PM2．5」は日本にも一定の影響をもたらしている。環境省は13日、大気汚染問題の専門家による会合を開き、中国の大気汚染物質の日本に対する影響および予防対策について議論した。

　環境省の井上信治副大臣は13日の専門家会合で、「国民の注目度が高まっており、今月内に対策の方針を固めたい」と発言し、予防対策の必要性を強調した。

　環境省が2010年に実施した調査によると、中国環境保護産業の市場規模は2030年には42兆円まで拡大する見通しだ。うち大気汚染防止に関するホコリ除去機器・分析機器、再生可能エネルギー、電気自動車（EV）などのエコカーを含めた市場規模は、5兆円以上に達するとされている。

　中国市場の「日本ブランド」に対する需要増は、中国国民が日常的に使用する空気清浄機から始まった。パナソニックやダイキン工業の空気清浄機の中国販売台数は、1月に前年比2倍から3倍増となった。堀場製作所は現在、日本と中国で「PM2．5」を含む大気汚染物質の分析機器を販売しており、今後も需要が拡大を続ける見通しだ。（編集担当：米原裕子）