中国共産党機関紙・人民日報は18日「国際正義が『沖之鳥礁』の『島』化を許さなかった」とする評論記事を掲載した。国際法上、「島」と「礁」の扱いが大きくことなることを理由に、日本が沖ノ鳥島に関連して主張している権利を否定した。中国がフィリピンと領有を巡って対立している南シナ海の“黄岩島”は、国際的には一般に「スカボロ礁」と呼ばれている。

　国連海洋法条約代121条第1項では、領海や排他的経済水域（EEZ）が認められる「島」について「自然に形成された陸地」、「水に囲まれている」、「満潮時に水没しない」などの3条件が定められている。しかし、121条第3校では「人間の居住または独自の経済生活を維持できない岩は、EEZまたは大陸棚を有しない」と定めている。

　中国は2001年ごろから「沖ノ鳥島」は「島ではなく、岩（礁）だ」と強く主張しはじめた。人民日報の論説は、「国連大陸棚限界委員会（CLCS）は同島周辺の海域における日本の開発権を認めなかった」と強調。沖ノ鳥島を「島」ではなく「礁」と見なしたとして、「礁を島に変えようとした日本の企てを国際正義は許さなかった」などと主張した。

　一方で、中国が｢自国領」と主張している南シナ海の“黄岩島”は、国際的にはスカボロー礁（Scarbourough　Shoal）などと呼ばれている。スカボロー礁も水面上の部分はわずかで、最高点は標高3メートルなどと、沖ノ鳥島と状況は類似している。人の居住や経済活動の可能性も考えにくい。

　なお、中国はフィリピンがスカボロー礁の領有を主張していることについては、「歴史的に中国固有の領土」と主張するとともに、「中国が黄岩島において主権を行使し、開発・利用を行っていることに、フィリピンは1997年までなんらの異議も唱えなかった」として、「フィリピンは資源ほしさに、わが領土を奪い取ろうとしている」などと非難を繰り返している。（編集担当：如月隼人）