公正取引委員会

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　車の修理などを委託した整備業者に無償で車両を運搬させていたとして、公正取引委員会は４日、ホンダ系自動車ディーラー「ホンダ茨城南」（茨城県つくば市）に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行った。

　発表によると、同社は２０２４年９月〜２５年９月、車の所有者から依頼された修理業務や車検の点検業務を計１５の車体整備業者に委託した際、車の引き取りなど運搬業務を無償で行わせていた。

　本来はホンダ茨城南側が車を持ち込むか、整備業者側との契約で運搬に関する費用も盛り込む必要があったが、いずれも行われていなかった。無償で運ばせた車は１０１４台に上ったという。勧告では、整備業者側の負担分を支払うことも求めた。

　公取委は、自動車ディーラーと車体整備業者間の取引の取り締まりを強化している。今年２月以降、日産系やトヨタ系のディーラーにも同法違反で勧告を行ったほか、日本自動車販売協会連合会に適正な取引をディーラーに促すよう要請していた。