選挙の偽情報対策で事業者の責任が主要論点

　選挙運動に関する与野党の協議会が今後検討する主要論点が判明した。SNS上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、SNS事業者の責任のさらなる明確化などを挙げた。関係者が23日、明らかにした。