トランプ大統領「関税還付要請しない会社は立派…彼らを覚えておく」

米トランプ政権が徴収し違法判決を受けた関税に対し還付手続きを始めた。これと関連しトランプ大統領は21日、還付申請をしない会社を賞賛し覚えておくと話した。

トランプ大統領はこの日CNBC放送との電話インタビューで、「アップルとアマゾンのような大企業は関税還付を試みずにいる」という質問に、「彼らが還付を要求しないならば立派なことで、私をとてもよくわかっている。彼らがそのようにしないならば、私は彼らを覚えておくだろう」と答えた。

米税関国境取締局（CBP）は最高裁の相互関税違法判決により約1660億ドル（約26兆4624億円）に達する関税を払い戻すためのオンライン還付システムを前日から稼動した。CBPが米国際貿易裁判所（USCIT）に提出した資料によると、還付対象輸入業者は33万社、輸入件数は5300万件に達する。

トランプ政権は貿易法301条など代替手段を通じて関税体系を最高裁判決前の水準に戻す方針だ。トランプ大統領は「われわれは別のやり方で（関税賦課を）している。結局同じ結果が出ることになるだろう。最終的な数字はもっと大きくなるだろうが、もう少し煩雑になったもの」と話した。

トランプ大統領は「ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補が上院の承認を通過し任命された後で政策金利をすぐに下げないなら失望するか」という質問に「そうだろう。われわれは世界で最も低い金利を持たなければならない」と答えた。

合わせてパウエルFRB議長を狙ったFRB庁舎改善補修費用過多支出疑惑捜査を継続する方針も改めて明らかにした。彼は「2500万ドルなら十分な工事がなぜ数十億ドルかかったのか明らかにしなければならない」とした。

アラブ首長国連邦（UAE）との通貨スワップ締結など経済的支援の可能性に対しては「知ってのとおりいまは異常な時期だ。UAEは（イランから）1400発のミサイル攻撃を受けた。彼らを助けることができるならそのようにする」と話した。ウォール・ストリート・ジャーナルはUAEがイラン戦激化で経済が危機に陥る場合に備えて金融セーフティネット確保次元で米国と通貨スワップ締結協議を始めたと報道していた。