高市早苗首相の公式Xより

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高市政権の発足以降、日中間では不安定な状況が常態化の様相を呈している。台湾有事をめぐる発言など、個別の政治的言動が摩擦の火種となる場面は少なくない。

しかし、現在の冷え込んだ関係を単に特定の指導者の政治的信条によるものと帰結させるのは、今日の日中関係の本質を見誤る恐れがある。

たとえ将来的に政権が交代したとしても、日中関係が大きく改善に向かう可能性は低い。なぜなら、現在進行している対立の根源は、個別の政策判断を超えた国際構造の変化に起因しているからである。

この構造的対立の背景には、長期化・固定化する米中対立がある。米国が中国を唯一の競争相手と位置づけ、既存の国際秩序に対する挑戦者とみなす中で、日米同盟を外交・安全保障の基軸とする日本が、この対立構造から超然としていることは難しい。

日本が自国の安全保障を確保するために日米同盟を強化し、防衛力を整備しようとする動きは、中国側からは自国を封じ込めるために一種の包囲網構築と解釈される。日本にとっては抑止力の維持であっても、中国にとっては敵対的な軍事力強化として映るという、安全保障上のジレンマが鮮明になっている。

米中が覇権争う二極化が進む限り対立不可避

さらに、この対立は軍事面のみならず、経済安全保障という新たな領域で深刻化している。先端技術の流出防止やサプライチェーンの脱中国依存、いわゆるデリスキングは、現在の日本にとって重要な国家戦略である。米国と歩調を合わせ、半導体製造装置などの輸出規制を強めることは、日本にとっては経済的なレジリエンスを高める正当な手段である。

しかし、経済成長を国家の命題とする中国から見れば、これは自国の発展を阻害する不当な干渉であり、経済的なデカップリングに向けた対抗措置と映る。日本が対中関係の改善を模索し、挑発的な言及を控えたとしても、日米関係を優先し、経済安保の枠組みを強化し続ける限り、中国側の不信感や反発が解消されることはない。

このように、日本が主権国家として行う正当な安全保障上の措置が、中国の不満を増幅させ、それに対する中国側の強硬な反応が日本国内の対中警戒感をさらに高めるという「負のスパイラル」が形成されている。これは、双方の善意や外交努力だけで解決できる性質の問題ではない。米中が覇権を争う二極化が進む限り、日本は構造的にこのスパイラルの中に置かれ続ける。

今後の日中関係において重要なのは、関係が根本的に改善されるという楽観的な期待を抱くことではなく、この構造的な対立が不可避であることを前提とした「管理された緊張」をいかに維持するかである。

対立を解消できずとも、不測の事態や衝突を避けるための対話チャネルを維持し、共通の利益が見出せる領域では協力の余地を探る。そうした地道で冷静な現実主義こそが、長期化する負のスパイラルの中で日本に求められる姿勢と言えるだろう。

文/和田大樹 内外タイムス