脱・税理士の菅原氏が警鐘！非弁の越境ライン『【激震】モームリ運営会社がまさかの違法行為。儲かっていたビジネスモデルが今後は成立困難か？』

YouTube番組「【激震】モームリ運営会社がまさかの違法行為。儲かっていたビジネスモデルが今後は成立困難か？」で、脱・税理士の菅原氏が、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスに対し、警視庁が100人規模で家宅捜索に入ったニュースを解説した。菅原氏は「懸念していた点が突かれていた」と語り、事件の本質と業界の行方を専門家の視点で読み解いた。

「モームリ」は2022年にサービスを開始して以来、累計利用者が4万人を超える人気事業へと成長した。業界トップ級の存在感に至るまでには、退職手続きに加え、弁護士・社会保険労務士の紹介、労働組合の活用、転職支援といった“セカンドビジネス”の仕組みがあったという。しかし今回の家宅捜索で焦点となったのは、弁護士法に抵触する「非弁行為（ひべんこうい）」の疑いである。退職の意思伝達自体は単なる代行にすぎないが、未払い残業代の請求など権利主張をスタッフが代理して企業側と交渉すれば、それは弁護士業務に踏み込む行為になる。この点が法の越境ラインだと菅原氏は指摘する。

さらに問題視されているのが「弁護士紹介料」だ。弁護士が紹介の対価を支払うことは弁護士法で原則禁止されており、依頼者保護の観点から最も厳格に扱われる。もし紹介料が存在し、その分が弁護士費用に上乗せされていた場合、依頼者が費用返還を求める訴訟を起こす可能性もある。東京弁護士会は2023年11月の時点で退職代行サービスに関する注意喚起を出しており、今回の家宅捜索はその延長線上にあると見られる。

収益構造の推測も示された。一般社員を2万円、アルバイトを1万円の単価とすれば、年間利用者1万人で売上は約2億円、直近の成長を加味すると3億～3億3,000万円規模になると菅原氏は見立てた。転職支援などの周辺収益は別枠で計上されることが多く、実態の把握は難しいという。いずれにせよ、交渉部分を厳密に弁護士へ切り分ける体制に変われば単価は下がり、ビジネスモデルの再設計は避けられない。大手への捜索が入ったことで、同様の仕組みを持つ他社への波及も避けられないとみられる。

番組後半では、依頼者の立場にも言及があった。精神的に追い詰められた状況では退職代行を利用する選択を否定しない一方で、単なる「面倒の外注」であれば最後こそ自分の言葉で退職を伝えるべきだという辛口の提言だ。また、どこからが交渉にあたるのかという線引きや、弁護士連携の現場実態、規制の背景などについても、動画内で具体的な事例を交えて解説している。全体像を理解したい人にとって納得感のある構成だ。

終盤では「男磨き」をテーマにした軽妙なトークも展開され、外見と内面の両面から自分を磨くという話題で一息つく構成となっている。硬派な本編の余韻を残しつつ、菅原氏の人間味が垣間見える締めくくりだ。
今回の動画は、退職代行の法的リスクや弁護士連携の課題を知りたい人、業界の今後を先読みしたい人にとっても非常に参考になる内容である。