エジプト経済の危機は「移民・難民の大量流入」が原因だった。海峡封鎖がスエズ運河に与える打撃とは

【世界経済情報】モハPチャンネルが「【中東】やっと正常化したばかりのエジプト経済が燃料価格高騰などで大ピンチ！」を公開した。モハP氏が、エネルギー価格の高騰や難民流入によって深刻な打撃を受けているエジプト経済の現状について解説した。

モハP氏はまず、エジプトが3月中旬から商業施設の営業時間短縮や燃料の配給削減など、エネルギーの節約に取り組んでいると説明。エジプトは世界26番目の産油国であるにもかかわらず、国内消費を賄いきれず純輸入国になっている現状を指摘した。その背景には人口の急増があり、2000年に約6400万人だった人口が、現在では1億2000万人を超えているという見方を提示した。

この急激な人口増加について、モハP氏は「移民・難民の大量流入」が原因だと解説する。隣国のスーダンやエチオピア、リビアなどでの内戦から逃れてくる人々が後を絶たないためだ。さらに、コロナ禍やウクライナ戦争をきっかけとした食料・燃料価格の高騰が重なり、財政状況は悪化。IMF（国際通貨基金）に支援を求めた結果、通貨の切り下げを余儀なくされ、エジプトポンドの価値が4年ほどの間で7割程度も失われた経緯を語った。

また、エジプト経済に与える影響はエネルギー問題にとどまらない。観光収入の激減や、湾岸諸国で働く出稼ぎ労働者からの送金減少といった懸念事項にも言及。さらにモハP氏が「今最も恐れている」と指摘したのが、バブエルマンデブ海峡の封鎖である。海峡封鎖が現実となれば、スエズ運河の通行船が減少し、エジプトの重要な収入源である通行料に大打撃を与える。

最後にモハP氏は、エジプトが直面している危機について「徐々に影響が拡大していくことになるでしょう」と述べ、新興国の経済問題がやがて先進国へと波及する可能性を示唆した。中東情勢の複雑な連鎖が経済に及ぼす影響を俯瞰できる、非常に充実した内容となっている。