日本に約1700万人いるとされる「境界知能の人」をどう支援するか…子どもに対する取り組み
7人に1人、日本に約1700万人いるとされる「境界知能」の人たち。
言語化が苦手、仕事の段取りを覚えられない、行動がワンテンポ遅い、対人関係の距離感が極端、金銭管理ができない、ダマされやすい……困っているのに気づかれなかった人々の実態とは？
発売即重版が決まった話題書『境界知能の人たち』では、当事者を見てきた第一人者の医師が、全体像をわかりやすく解説する。
（本記事は、古荘純一『境界知能の人たち』の一部を抜粋・編集しています）
児童発達支援センター
児童発達支援センターは、改正児童福祉法（2012年）の施行により創設されました。
地域の障害のある子どもを通所させて、発達を支援し、その専門性を活かして、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる家族への援助・助言を合わせて行う地域の中核的な療育支援施設です。
福祉サービスを行う「福祉型」と福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」があり、市区町村に少なくとも1ヵ所以上は設置することを基本としています。
こども家庭センター
その後、こども家庭庁発足にあたって全国の全市区町村に設置することになったのが、「こども家庭センター」です。
市区町村子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して一体的に相談支援を行う機能を有する機関（こども家庭センター）を設置していこうという動きから出てきました。
原則として、全国の全市区町村に設置することになっていますが、現況では大部分が設置にこぎつけたばかりで、実際の活動ができていません。ただ、活用している市区町村では、嘱託医が定期的に個別の発達相談を受けています。やはりグレー／ボーダーの子どもが多いようです。
自治体の差が大きく出るのは、個別の相談に乗る専門家の確保と熟達度といった点です。少ないケースではありますが、保健師や元教員といったセンタースタッフに家庭訪問などの継続的なフォローを依頼・指示して、診断に依拠しないで支援を受けることもできます。
さらに「日本に1700万人いるとされる「境界知能」の人たち…当事者を見てきた医師が明かす「その実態」」では、7人に1人いるとされ、知的障害と平均値のボーダーにある境界知能の実態に迫っていく。
