テレビ信州

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ガソリン価格のカルテル問題を巡り県石油商業組合が3月、長野県に提出した「業務改善計画書」について、県は計画書の内容が具体性に欠くことなどから8日以降、再び組合に対し「計画書」の提出を求めることが分かりました。

県によりますと、8日以降、県石油商業組合に対し「中小企業団体組織法」に基づき再び「業務改善計画書」の提出を求めるということです。

3月27日に組合から提出された「業務改善計画書」には具体的な実施計画や改善の時期についてほとんど記載されていなかったということです。

組合をめぐっては去年11月、公正取引委員会が北信支部に対し、ガソリン価格のカルテル行為を「独占禁止法違反」と認定しています。

また、阿部知事は組合に対し会見を開くよう求めていましたが、関係者によりますと、会見の実施についても計画書には記載がなかったとみられています。

組合はテレビ信州の取材に対し「何も話せることはない」としています。県は組合から出された計画書を近くホームページに公開するとしています。