「愚かなイラン戦争」を習近平率いる中国はどう見ているのか…本音を読み解く「重要評論」の中身
トランプの詭弁に憤る
長い記者生活の中で、これまで数え切れないほどの会見に出たが、スピーカーが発言している途中で、憤（いきどお）りを抑えきれなくなったことは、あまり記憶にない。だが今回は、珍しくそんな気にさせられた。
アメリカ東部時間の4月1日午後9時（日本時間4月2日午前10時）から、ドナルド・トランプ米大統領の国民向けスピーチが行われた。私はCNNの生中継で見ていたが、途中からわなわなと肩が震えてきた。
いったいこの「瘋癲（ふうてん）のトラさん」は、何をほざいているのか？ 戦争を早期に終結させるためにさらに激しい攻撃を加えるというのは、論理矛盾ではないか？ そもそも世界をメチャクチャにしている張本人はアンタだろうが！ ……大人気もなく、そんな悪態を喉元でつぶやいていた。
「トランプ発言」の内容を、改めて振り返ってみたい。まず冒頭で、ベネズエラ侵攻の成功を豪語した後、こう述べた。
「非常に重要なことだが、私はバラク・フセイン・オバマ（元大統領）の『イラン核合意』を破棄した。この合意は災厄だった。（中略）
彼ら（イラン）はわれわれの大統領をあざ笑い、核兵器を持つという任務を続けたのだ。オバマのイラン核合意は、イランに巨大で強力な核兵器の膨大な備蓄をもたらしたに違いない。彼らは何年も前にそれを手にし、実際に使用していたはずだ。（中略）
もし私があのひどい合意を破棄していなければ、現在中東は存在せず、イスラエルも存在していなかったはずだ。だからあの恐ろしい合意を破棄できたことは、大いなる名誉であり誇りだ」
これはファクト（事実）と真逆である。まさにイランの核開発を阻止したのが、2015年7月に結んだ「イラン核合意」だった。
イラン・アメリカ・中国・ロシア・イギリス・フランス・ドイツの7ヵ国が長年にわたって交渉し、各国が納得してようやく合意に達したのだ。イランはIAEA（国際原子力機関）による核査察も受け入れていたので、しっかりした国際機関による検証もなされていた。
それを2018年5月に、一方的にブチ壊したのが、1期目のトランプ大統領だった。あまりに無慈悲な破棄で、かつその後、強力な圧力を加えたため、イランも「目には目を」となったのだ。
それなのに、「イラン核合意」が続いていたら、イランが核兵器を完成させて、かつ使用したはずだなどとほざく根拠は何だろうか？ ちなみに人類の歴史で唯一、核兵器を使用した国はアメリカであり、取り返しのつかない被害をこうむったのは日本だ。
ガソリン代急騰は誰のせい？
トランプ大統領は続いて、こう述べた。
「多くのアメリカ国民は、最近アメリカ国内でガソリン価格が上昇していることを懸念している。この短期的な上昇は完全に、イランの政権が商業用のタンカーや、紛争とは無関係の近隣の国々に向けて、異常なテロ攻撃を行っていることが原因だ。
だからこそイランに核兵器を持たせてはいけないのだ。イランは核兵器を迅速に使用する国なのだ。それによって数十年間、恐喝、経済的な苦しみ、その他想定外の不安定を（世界に）もたらすことになるのだ」
アメリカや、日本も含めた世界のガソリン価格が急上昇しているのは、イランがテロ攻撃を行っているというより、トランプ大統領が大義なき愚かな戦争をおっ始めたからだ。イランは対抗措置として「反撃」している。そのことは世界中の人々が「目撃者」ではないか。
さらに、「イランは迅速に核兵器を使用する」と、根拠のない話を繰り返す。やはりこの大統領は倒錯している。
邪推するなら、トランプ大統領がこの日、国民向けスピーチを行ったのは、アメリカ国内のガソリン価格が、3月31日に1ガロン（3・8リットル）＝4ドルを超えて、国民の怒りが沸騰したからではないか。このままでは当然、11月の中間選挙で共和党は敗北するだろう。
トランプ大統領は、アメリカはホルムズ海峡を通る原油に依存していないので、イランを攻撃しても国内のガソリン価格は上がらないと高をくくっていたに違いない。そうだとしたら、どこまでも愚かな男だ。
トランプは「21世紀のルメイ」
続いてこう述べた。
「われわれは今後2週間から3週間のうちに、イランに対して非常に強い打撃を与えるつもりだ。われわれは彼らを『石器時代』（Stone Ages）に戻すのだ」
私が聞いていて、一番憤りを覚えた箇所だった。アメリカは今年が建国250周年にすぎないが、イランは紀元前6世紀にアケメネス朝ペルシャ帝国を築いた歴史ある国である。いまでも人口9000万人を数える中東地域の大国だ。そんな伝統ある主権国家を「石器時代に戻す」とは、どんな権利があって言うのか？
このセリフは明らかに、カーティス・ルメイ元米空軍参謀総長（1906年〜1990年）の有名な発言の受け売りである。
通称「皆殺しのルメイ」。1945年3月10日未明に、戦略爆撃機「B29」でもって10万人以上の無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）した東京大空襲を始め、日本全国で計25万人以上の市民を殺した空襲の責任者である。
ルメイ参謀総長の持論は、「激しい爆撃によってこそ、戦争を早期に終結することができ、それによって多くの人の命を救うことができる」。この身勝手な持論に従って、日本中を爆撃したのだ。続く朝鮮戦争（1950年〜1953年）でも、朝鮮半島各地を爆撃して計100万人も殺戮した。
1961年10月のキューバ危機の際には、キューバへの先制攻撃を進言。これは、ジョン・F・ケネディ大統領に却下された。
翌1962年4月、ルメイ参謀総長は、新型戦略爆撃機「B52」をもってベトナム戦争に乗り込んだ。その時に、こう言い放ったのだ。
「北ベトナムよ、引き下がれ、攻撃をやめよ。もしそうしないのなら、われわれの爆撃によって『石器時代』に戻してやる！」
結局、あまりに過激なルメイ参謀総長は、1965年2月に退役を余儀なくされた。その3年後、1968年の大統領選に副大統領候補として出馬したが、アメリカ国民の支持を得られず、完全引退した。
ちなみに、日本からすれば「A級戦犯」にあたるこのアメリカ軍人に、1964年12月、佐藤栄作政権は勲一等旭日大綬章を授与した。これこそ戦後日本の「屈辱外交」の極みだ。
ともあれ、ケネディ大統領や側近のロバート・マクナマラ国防長官は、この「過激な総参謀長」を制御し続けた。ところがトランプ大統領は、自らが「21世紀のルメイ」になったのである。
そう考えると、「戦争を終わらせるためにさらに激しい空爆を行う」と主張する「トランプの論理」も、理解はできる。だが重ねて言うが、あまりに愚かだ。
1日に5回も不満を述べた毛寧局長
トランプ大統領は、スピーチの最後にこう述べた。
「第一次世界大戦でアメリカの関与は、1年7ヵ月5日だった。第二次世界大戦の関与は、3年8ヵ月25日続いた。朝鮮戦争は3年1ヵ月2日だった。ベトナム戦争は、19年5ヵ月29日続いた。イラク戦争は、8年8ヵ月28日続いた。
それに対して、今回の軍事作戦は、最も強力かつ見事な作戦を、世界有数の強国に対して、32日間だ。それで徹底的に破壊し、中東のいじめっ子の脅威を取り除いたのだ。世界はアメリカ軍の卓越した能力に驚き入っている」
今回のイラン戦争は、32日間では終わっていない。周知のように、「トランプ演説」以降、むしろ戦闘は激化している。
加えて、「世界はアメリカ軍の卓越した能力に驚き入っている」とは、夜郎自大も甚だしい。世界中の人々は、石油価格高騰で自分たちの生活をメチャクチャにされ、「怒っている」か「呆れている」に決まっているではないか。
そもそも、「戦争を終わらせるためのスピーチ」ではなかったのか？ スピーチの後、石油価格はさらに高騰し、株価は暴落し、世界でますます混乱が広がっているのはどういうわけか？
ここからは、「中国ウォッチャー」としての見解を述べたい。「トランプ・スピーチ」の6時間後、すなわち中国時間の4月2日午後3時から、中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道局長が定例会見を行った。「トランプ・スピーチ」とイラン問題に関連して、5回も重ねて強調した。
「軍事的手段は、問題の根本的解決にはならないし、衝突を悪化させることは、誰の得にもならない。われわれは再度、当事者たちに、直ちに軍事行動を停止し、いち早く交渉の過程を始め、対話と交渉を通じて問題を解決し、世界経済と全世界のエネルギーの安全にこれ以上、甚大な衝撃を及ぼす行為を避けるよう促す」
「ホルムズ海峡の通航が阻害されている根源は、アメリカとイスラエルがイランに対して、（国際）法に反する行動を取っていることにある。戦火を止めて、現地の平和と安定を実現して初めて、根本的に国際航路の安全な通航が維持保護されるのだ。各方面は共同で努力し、局面を冷静に抑え、地域の情勢が全世界の経済とエネルギーの安全にさらに大きな影響を及ぼさないようにしていかねばならない」
「中国は、一般市民及び民間の施設を空爆することに反対する。学校を空爆することは、さらに甚大な人道的国際法への違反だ。われわれは再度、軍事行動を直ちに停止し、一刻も早く対話と交渉に戻り、さらなる大きな人道的災難が起こることを避けるよう呼びかける」
「一刻も早く戦火を止め、ホルムズ海峡及び付近の海域の平和と安定を回復することは、国際社会の共通の願いであり、各方面はすべて努力していかねばならない。中国は引き続き、建設的な役割を発揮していく」
「ホルムズ海峡及び付近の海域は、非常に重要な国際貨物とエネルギー貿易の通航路だ。各方面は皆、海峡がいち早く安定と通航を取り戻せないかと注視している。カギとなるのは軍事行動を停止することだ」
翌4月3日、毛寧報道局長は、アメリカがテヘラン郊外の橋を空襲し、少なくとも8人が死亡し、95人が負傷した一件について言及した。
「アメリカとイスラエルのイランに対する軍事行動は、国連安保理の決議を通していないものであり、国際法に違反している。中国は民間施設を空爆することに反対する。関係国は直ちに戦火をストップしなければならない。政治と外交の解決の軌道に戻り、さらに大きな人道的災難が起こるのを避けるべきだ」
トランプの「3つのパラドックス」
4月6日は、中国は清明節（先祖の墓参りをして供養する日）の祝日で、外交部の定例会見はなかった。
中国外交部のコメントからは、次のような姿勢・方針が読み取れる。
・アメリカの行動は「国際法違反である」と主張する。
・そして「直ちに空爆を止めるべきだ」と正論を説く。
・だがトランプ大統領への批判はしない。
トランプ批判をしない理由は、5月14日〜15日の訪中を宣言しているからだろう。本来は、3月31日〜4月2日に訪中する予定だったが、イラン戦争の影響で延期となった。
つまり、米中双方とも、5月の北京での米中首脳会談は利があると見ているのである。トランプ大統領は、11月3日の中間選挙を有利に進められるように、貿易・投資などの方面で中国の協力を取りつけたい。習近平主席は、来年秋の第21回中国共産党大会での「総書記4選」を見据えて、特に台湾問題で有利になるような言質をトランプ大統領から取りたいというわけだ。
それでは、イラン戦争について、中国のいまのホンネはどこにあるのか？ それを推察するヒントになる評論記事が、中国を代表する国際紙『環球時報』（4月4日）に掲載された。
タイトルは、「アメリカはイランとの衝突によって湾岸地域の旧い安全ロジックをひっくり返す」。筆者は、孔徳軍（こう・とくぐん）蘭州交通大学外国語学院副教授と、馬暁霖（ば・ぎょうりん）浙江外国語学院教授の共同執筆だ。
この評論記事では、「トランプのイラン戦争」には、「3つのパラドックス（逆説）」があると説く。それは、次の通りだ。
�� 同盟の効能の「威嚇抑止資産」から「リスク磁石」への変化・転化
�� 「リスク請負制」のもとでの権限と責任の不均衡、断絶
�� 「安全保障でもって安全を縛る」ことの陥穽（かんせい）、本来の安全な交易の失効
言葉が難しいが、それぞれこういうことだ。まず、�，蓮△修發修皀▲瓮螢�とアラブ諸国との安全保障同盟は、アラブ諸国にアメリカ軍が駐留することによって、抑止力となり、地域の平和と安定が保たれるというものだった。
ところが現在、イランはアラブ諸国にあるアメリカ軍基地を攻撃している。つまりアメリカ軍基地が、まるで磁石のようにリスクを吸い寄せている。
�△蓮▲▲薀崕�国はイランと戦争しているわけでもないのに、イランから攻撃を受けている。かつイラン攻撃を続けるアメリカに対して、それを制止する権限を持っているわけでもない。すなわち、リスクだけを背負う格好になってしまっている。
➂は、アラブ諸国はアメリカから大量の武器を買うことによって、アメリカの関心を買いつつ、自国を防衛しようとしてきた。ところが、それによってアメリカと「同じ穴の狢（むじな）」のようにイランに思われ、攻撃を受けている。かつアメリカ製の武器は、それほど役に立っていない。
総じて言えば、「アメリカを頼った湾岸諸国の悲劇」を説いているのだ。言外には、2022年12月に習近平主席がサウジアラビアを訪問して、「第1回中国・アラブ諸国サミット」と「中国・湾岸アラブ諸国協力会議（GCC）サミット」で提唱した「中国・アラブ運命共同体」を思い起こせと言いたいのだろう。「中東が頼るべきは、アメリカでなく中国だ」というわけだ。
自壊するアメリカ
アメリカでも、「イラン戦争はアメリカの自壊を招き、中国を利する」とする論調が出始めている。『フォーリン・アフェアーズ』は3月30日、「イラン戦争は中国に何を意味するか」と題した論文を掲載した。筆者は、劉宗媛(Zongyuan Zoe Liu)アメリカ外交関係委員会研究員である。
＜中国の習近平国家主席は、まさに彼が望んでいた米国を手に入れつつある。2025年にドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以来、ワシントンは世界における自らの役割に対する自信を失い、かつて擁護していたルールに基づく秩序へのコミットメントも薄れ、市場、諸機関、そして同盟国を動揺させるような形で権力を行使することにますます躊躇（ちゅうちょ）しなくなっている。ワシントンの世界における権威と信頼性は、徐々に失われつつある。
ある意味では、これは北京にとって朗報だ。弱体化し、道徳観念が薄れたワシントンは、他国が結集しにくくなる。説得力のあるモデルとは言えず、連立政権を組織する能力も低下し、中国とのバランスを取るために必要なパートナー国を遠ざけてしまう可能性が高くなる。
数十年にわたり、中国の指導者たちは、世界経済を支え、体制の崩壊を未然に防ぐだけの力は持ちつつも、中国の台頭を阻害するような形で国際秩序を形成する力を持たない米国を望んできた。習近平はいま、過去2世紀のどの皇帝や党指導者よりも、その理想に近づいている……＞
中国以上に「漁夫の利」を得るのはロシアだろう。アメリカは自壊し、ウクライナ戦争を顧みる余裕がなくなり、おまけにエネルギー価格は急上昇しているからだ。
実際、「オイルショック前夜」のいまや、多くの国々が、背に腹は代えられなくなって「モスクワ詣で」を始めている。逆に、必死にイスラエルに声援を送るウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が虚しく映る。
いずれにしても、後世の歴史家は2026年を、こう振り返るに違いない――「史上最も愚かなアメリカ大統領によって世界が翻弄された年」。
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