国内航空会社でつくる定期航空協会と、日本物流団体連合会は3日、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、緊急声明を相次いで発表した。航空協会は「この状況が長期化すれば年間数千億円以上の負担増が発生する可能性がある」と危機感を示した。両団体は利用者に価格転嫁の理解を求めた。

　航空協会は声明で、航空機燃料の主成分であるケロシンの価格が米国とイスラエルのイラン攻撃後、1カ月で約2.5倍に跳ね上がったと指摘。全日本空輸と日本航空が国際線で導入する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は6月発券分から最大で約2倍に上がる見通しだ。

　物流連合会は、国民全体にも燃料節約への協力を呼びかけた。