中国で習近平政権の弱体化が始まっている…激しさを増す反腐敗キャンペーンで進む「組織のイエスマン化」

2026年3月26日 7時0分

腐敗摘発のエンドレスゲーム

習近平は2012年秋の共産党大会で総書記に選出され、翌13年3月の全人代で国家主席に選ばれた。習近平主席が自らの権力基盤を固めるために講じた政策は腐敗幹部を摘発する反腐敗キャンペーンである。江沢民政権以来、共産党幹部の腐敗は年を追うごとに深刻化している。それを背景に、習近平政権の反腐敗キャンペーンは国内で広く支持を集めた。

中国共産党中央規律検査委員会の公表統計によれば、2012年以降、合計600万人以上の共産党幹部が摘発され、しかも年々増加傾向にある。具体的にみてみよう。2023年61万人、24年88万人、25年98万人と急増している。もう一つの変化は腐敗幹部の収賄・着服の金額もまた急増している。ある中国国内の大学教授の集計によると、もっとも腐敗した幹部の収賄金額の伸び率は中国の実質GDP伸び率を上回っているといわれている。

習近平政権の反腐敗は民主主義の政治改革を行わずに腐敗幹部を摘発するやり方である。しかし、ガバナンスなき反腐敗はエンドレスのゲームになり、それは習近平政権弱体化の始まりを意味するものである。一部の政治学者は習近平政権の反腐敗が政敵を倒すための選択的（selective）な反腐敗であると指摘している。

なぜガバナンスなき反腐敗は習近平政権弱体化の始まりを意味するものなのだろうか。習近平政権の反腐敗は腐敗した幹部を摘発するやり方であり、幹部が腐敗できないように予防措置を講じていない。しかも、すべての腐敗幹部を摘発しているわけではなく、中央政府レベルで習近平主席への忠誠心が不十分と思われる幹部が粛清されがちになっている。結果的に習近平政権には無能なイエスマン化を促す傾向がある。

人民解放軍の弱体化

では、なぜ習近平主席は自らの権力基盤を弱体化させているのであろうか。政治学者によく指摘されていることだが、習近平政権は自らのレジティマシー（正統性）を証明できない先天的な弱点を抱えている。しかも、2018年に習近平主席は憲法を改正して、国家主席の最長10年の任期制を撤廃した。結果として、国家主席の任期制限は撤廃された。

いうまでもないことだが、共産党内部で習近平政権のやり方に不満を持つものが少なくない。彼らは声をあげて批判することができないが、「寝そべり」という形で静かに抵抗する。習近平主席にとって一番心配するのは政権中枢の抵抗勢力である。しかし、誰が抵抗勢力なのか簡単には識別できない。習近平主席にとって政権を維持するために、共産党幹部に対する監視を強化し、少しでも異論を唱えるような言論を発すれば、根こそぎに粛清してしまう。もっとも顕著なのは軍上層部に対する粛清である。

習近平主席にとって軍はもっとも頼られる存在でなければならない。しかし、現実的にもっとも心配される存在になっている。軍が反乱を起こせば、政権がひっくり返されてしまう。問題は軍の上層部に対する粛清が軍事力を弱体化させてしまう恐れがある。現実的に共産党中央委員会の軍事委員会の定員は7人だが、現在、欠員が生じるなど異例の状態が続いていると報じられている。おそらく軍部は想像を絶するようなパニックに陥っていると思われる。

人民解放軍が弱体化している証拠はこれだけではない。中国では、軍事技術を開発する最先端の研究機関は中国科学院である。中国科学院の最高位の権威は「院士」である。「院士」は日本の学士院会員に近い名誉的地位とされるが、日本の学士院会員は名誉だけであるのに対して、中国科学院の「院士」は巨額の研究予算を持つことができる存在である。最近、中国科学院の複数の「院士」が調査されているといわれている。理由は腐敗した疑いがあることにある。

実は科学・技術の権威たる「院士」の腐敗は昔からの常習である。なぜならば、その予算執行に対する監査がきちんと行われていないからである。問題は、今回調査を受けている「院士」のほとんどは最先端技術を開発する専門家ばかりである。最先端軍事技術を開発する権威たちが腐敗したことは中国の軍事力の弱体化を示唆するものである。

なぜ共産党幹部たちは腐敗するのか

かつて、毛沢東時代、共産党員は特殊な材料で作られたものであり、人民の模範になるといわれていた。毛沢東は生前、資本主義と修正主義の「糖衣砲弾」（砂糖の衣）に警戒せよと繰り返して呼び掛けていた。改革・開放以来、中国社会において豊かな生活を目指すなかで拝金主義が横行するようになった。とくに共産党幹部は特権を有するため、富の分配において普通の人民よりも有利な立場に立っている。毛沢東時代の禁欲主義が一気に解かれ、共産党幹部の欲が日増しに増幅していった。

そこで習近平主席が求める自らへの忠誠心の強化と共産党幹部の欲の爆発はトレードオフになっている。本来ならば、共産党幹部の欲を抑制するには、法による統治と人民によるガバナンス、すなわち、民主主義の制度作りが重要だが、習近平政権は政治改革を拒否して、反腐敗キャンペーンの恐怖を共産党幹部に与えて忠誠心を強要している。

共産党幹部にとってほかの幹部が粛清されるのを目のあたりにして確かに恐怖であろう。しかし、恐怖を与えるだけでは、腐敗を根絶することができない。そもそも共産党員が出世しようとする目的は権力を手に入れより豊かな生活を実現しようとすることである。かつて、毛沢東時代、共産党員は共産主義を実現しようとするイデオロギー教育が徹底的に行われていた。

だが、改革・開放以降、中国人は自由に海外へ旅行や出張できるようになり、イデオロギーの教育が行われても、洗脳されにくくなっている。要するに、共産主義の理想を実現するよりも、目の前の現実的な豊かな生活を追い求めるものが多い。逆にいうと、反腐敗キャンペーンによって、豊かな生活を実現できなくなった場合、共産党幹部の多くは寝そべってしまう。

一強体制であるが故に

中国社会をみると、たとえ間違った政策が講じられていても、それを指摘するものがいない。要するに、今の中国社会でちょっとしたミスは大惨事になりやすくなっている。なぜならば、習近平一強体制においてすべてのことは習近平主席自身が決裁しないと、実行に移されることはない。共産党幹部が勝手に行動を取ると、主席責任制を踏みにじると責任を問われてしまうかもしれない。習近平主席の側近で政治局員李鴻忠は「習近平主席への忠誠は絶対的でなければ、絶対に忠誠でないことに等しい」と述べたことがある。

結論的にいえば、習近平政権は「反腐敗キャンペーン」を利用して権力基盤を固めようとしているが、結果的に権力基盤が固められたようにみえると同時に、権力基盤が弱体化している可能性がある。繰り返すが、ありとあらゆる政策は習近平主席自らが決裁しないと、実行に移されない。これは一強体制の特徴である。

問題は中央政府と地方政府のほとんどの幹部は余計なことを言わず、余計な行動を取らず、寝そべってしまっていることにある。習近平主席は台湾統一を実現しようとしているが、軍部に対する信頼が揺らいでいる。ここ数年、習近平政権は軍上層部に対する粛清を強化している。軍組織の特徴は軍幹部を連隊長から段階的に教育して抜擢することである。軍上層に対する大規模な粛清が行われているため、軍幹部不足が起きているとみられている。軍幹部を教育するには時間がかかる。結果的に人民解放軍はかなり弱体化していると思われる。

経済政策をみても、実は同じことが起きている。中国経済は内需不足に陥っているのに、3月に開かれた全人代で李強首相は政府活動報告のなかでサプライサイドを強化する政策ばっかり強調している。今年から始まる第15次5か年計画もハイテクの開発に取り組むとしている。

本来ならば、消費、すなわち、内需を強化するならば、社会保障を強化して、低所得層の可処分所得を増やさないといけない。それに関する具体策はほとんど発表されていない。

繰り返しになるが、ガバナンスなき反腐敗は習近平政権弱体化を意味するものである。

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