休廃業・解散した県内企業 3年連続で250件超え【徳島】

民間の信用調査会社のまとめによりますと、2025年に自主的に休廃業もしくは解散した県内企業は260件で、3年連続で250件を上回りました。

東京商工リサーチ徳島支店によりますと、2025年に倒産ではなく、自主的に休廃業もしくは解散した県内企業は260件と、前の年に比べて17.7％減ったものの、3年連続で250件を上回りました。

産業別ではサービス業が92件と最も多く、次いで小売業が46件でした。

また、経営者の年代は70代が43.4％と最多だった一方、60代は前の年に比べて7.7ポイント減の17.7％となり、公的機関の支援を背景に事業承継が進んだとみられます。

東京商工リサーチ徳島支店は、「人件費や原材料価格の高騰で事業の継続を諦める経営者が増えており、今後も休廃業・解散が高水準で推移する可能性がある」と分析しています。