地鉄の今後のあり方 富山県が設置の新組織 あい鉄参加も順次検討

厳しい経営が続いている富山地方鉄道の鉄道線の今後について、富山県が主体となって検討する組織が新年度にスタートします。新組織には、沿線自治体や有識者などが加わり、議論の中で、あいの風とやま鉄道の参加も検討することになります。

関係者によりますと、新たな組織は、県や沿線自治体、地鉄に加えて、県の地域交通戦略会議の委員である、関西大学の宇都宮浄人教授など有識者も加わる見通しです。

また、あいの風とやま鉄道が会議に加わるかどうかは、議論の中で有識者の意見も聞きながら検討するとしています。初回の会合の時期は調整中です。

きょうの県議会で新田知事は。

新田知事
「今後は、自治体間の意見が異なる場合などは、鉄道は広域ネットワークという観点から、県の調整が必要であると考える。私が会長として新たな検討組織を設置し、調査や検討に取り組むことにした」

地鉄の鉄道線をめぐっては、沿線の自治体で構成する検討会が、去年12月に、新年度は自治体が赤字の一部を負担して存続することを決めましたが、その後については継続課題で、沿線自治体からは、県がもっと関与してほしいという声があがっていました。