竹田恒泰「消費税は一律で下げるのが一番」食品ゼロ案に異議！「軽減税率は反対だった」と断言する真意とは

竹田恒泰氏が自身のYouTubeチャンネルで「食品の消費税ぜロになると外食産業にダメージ！？」を公開した。高市早苗氏らが掲げる「食料品の消費税ゼロ」政策について、自身も飲食店を経営する実業家の視点から、外食産業への深刻な打撃と制度の複雑化を懸念し、「一律減税」こそが最適解であるという持論を展開した。

動画内で竹田氏は、まず与党内から減税論が出たことの政治的意義を評価しつつも、その副作用について強い懸念を示した。新聞記事の「外食懸念」という見出しを示しながら、食品の税率が0%になる一方で外食が10%に据え置かれれば、「価格差は雲泥の差となり、外食離れにつながる」と指摘。スーパーやコンビニの中食へ需要が流れることへの危機感を示した。

特に議論の核心として、自身が経営するラーメン店の実情を赤裸々に吐露。「コロナの間はペンペン草も生えないくらいとんでもない思いをした」と振り返り、現在も夜の会合や「締めのラーメン」といった需要が消滅している現状を説明した。長年耐え忍んできた飲食店が、この税率格差によってトドメを刺される可能性があり、多くの経営者が苦境に立たされていると訴えた。

さらに竹田氏は、特定の品目だけ税率を変える仕組みそのものを「複雑になるし、玉虫色の決着になる」と批判。「消費税を一律下げるのが一番いい」と核心を突き、全産業に平等に恩恵が行き渡る形での減税を強く提言した。一律で8%や6%に下げることで「車を買い替えよう、家を買おう」といった大きな消費行動も喚起され、マーケット全体が活性化すると主張。「下げるなら一律」と繰り返し強調し、事業者への配慮を欠いた複雑な制度設計に釘を刺す形で議論を締めくくった。