高須幹弥氏が警鐘　「政治家として不適格」と断じた公職選挙法の違反ケース

美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルに「蓮舫とステハゲの公職選挙法違反疑惑について解説します」と題した動画を公開した。国会議員やYouTuberに持ち上がっている公職選挙法違反の疑惑について、自身の見解と法律の専門知識を交えて解説している。

動画の冒頭で高須氏は、ネット上で物議を醸している立憲民主党の蓮舫氏と参政党のさや氏の公職選挙法違反疑惑に言及。「投票日当日は（選挙運動を）してはいけないということになっているんですよ。意外に知らない人が多くて」と、公職選挙法において一般に知られていない点を指摘した。

蓮舫氏のケースでは、過去の選挙期間中に自身のX（旧Twitter）アカウント名を「蓮舫2枚目の投票用紙！」としていたことに触れ、「明らかに選挙運動になってしまうわけですよ」と断定。投票日当日に選挙運動とみなされる投稿があった場合、罰則として「1年以下の禁錮または30万円以下の罰金」が科され、一定期間の選挙権・被選挙権が停止される可能性があると解説した。高須氏は、長年政治家を務める蓮舫氏がこのような事態を招いたことに対し、「ケアレスミス」や「不注意」では済まされないとし、「政治家としては不適格だと思います」と厳しい見解を示した。

また、参政党のさや氏のケースにも言及。あるホストクラブのホストが、特定政党への投票を証明した客に対し初回無料サービスを提供するとSNSに投稿し、さや氏がこれをリポストした件に触れた。高須氏は、このような見返りを伴う行為は「買収に該当する可能性がある」と指摘。ホスト側が公職選挙法を知らなかったとしても、さや氏のリポスト行為は「完全なミス」であり「勉強不足」だと述べた。

高須氏は自身の経験を踏まえ、選挙期間中のSNS運用には細心の注意を払っていると語る。自身も選挙に関する動画を投稿するものの、投票日前日の23時59分までに最後の投稿を終え、投票日当日は選挙運動とみなされる投稿は一切しないと説明した。単に投票へ行ったという報告は問題ないが、特定の候補者や政党を「褒める」行為や「賛同できる」などの意見表明は、選挙運動とみなされかねない「極めてグレー」な行為であり、厳しく自らを律する必要があると強調した。

今回の二つのケースは、SNSが社会に深く浸透した現代において、公職選挙法の理解が一般市民やインフルエンサーにも求められるという重要な課題を提示している。高須氏は、公職選挙法の厳格な適用と、情報発信者一人ひとりの意識向上が必要だと締めくくった。