【金融庁】与党税制改正大綱でＮＩＳＡの大幅拡充が決定
ただ、NISAを巡っては、これまでも累次の改善が加えられてきたにもかかわらず、足元の口座数は約1700万と成人人口の2割弱にとどまる。看板政策の新しい資本主義の柱として「資産倍増」を掲げる岸田文雄政権は、今回の抜本改正をテコに今後5年で口座数を3400万に倍増させることを目指している。実現には、金融機関が魅力的な投資商品を提供したり、国民の金融リテラシーを向上させたりすることが不可欠で、金融庁の指導力が試されそうだ。
今回、恒久的な制度となり、非課税期間も無期限化されたことで「人生100年時代にライフプランに沿って柔軟に利用しやすくなる」（大手証券幹部）と期待される。また、金融庁の念願だった年間投資枠の大幅拡大も実現した。
ただ、「器」は整ったとはいえ、新たな投資家を生み出す起爆剤になるかはなお不透明。まずより多くの国民に利用を促すには、証券会社や銀行、運用会社の商品開発や営業努力が問われる。販売高を競うだけでなく、個々の利用者のライフプランや資金運用ニーズに応じたきめ細かなアドバイスが求められる。
NISA拡充を呼び水に、岸田政権が目指す「分厚い中間層」を形成できるか。金融庁の手腕が試される。
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