日本の高齢化、いったいどこまで深刻なの？＝中国メディア
記事は、中国国内で近年第２子、第３子の出産が解禁されるなど、若い人口を増やすための様々な政策が講じられていると紹介。その目的は、高齢化による負のスパイラルに陥り、深刻な少子高齢化に陥っている日本と同じ轍を踏むことを避ける点にあるとした。
その上で、現在の日本における高齢化がどの程度深刻であるかを説明。総務省が敬老の日の２０日に発表したデータで、２０２１年９月１５日現在の６５歳以上の高齢者人口が全人口の２９．１％に達し、昨年より０．３ポイント増加したことが明らかになったとし、「つまり、日本では１０人のうちほぼ３人が高齢者ということになるのだ」と伝えた。
また、全人口に対する高齢者の２９．１％という割合は世界で最も高く、２位であるイタリアの２３．６％、ポルトガルの２３．１％を５ポイント以上も引き離す「断トツ」であることを紹介している。
さらに、昨年現在で生計を立てるために働いている高齢者の割合が２５．１％に上り、高齢者の４人に１人が現役で仕事をしていることになると指摘。総人口が減少する中で高齢者人口が増加の一途を辿っていることで、年金の支払いが税収や現役世代の納付分では賄いきれなくなっており、政府が高齢者に「自力更生」してもらう社会環境の構築を進めているのだと伝えた。
そして、国立社会保障・人口問題研究所の推算として、総人口中に占める６５歳以上の割合が２０２５年には３０％以上に達し、第２次ベビーブーム世代が高齢者の仲間入りをする２０４０年には３５．３％と、３人に１人を超える水準にまで高まる見込みであると紹介。「この状態を見て、危機感を覚えはしないだろうか」とした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
