日本の製造業が強さを保っている５つの理由

　中国メディア・上観新聞は１１日、日本の製造業が今なお強い実力を持っている理由について解説する記事を掲載した。

　記事は、現在日本が依然として製造業強国としての確固たる地位を守っていると紹介。特許申請数ではすでに中国に抜かれたものの、製品の品質や影響力はなおも高く、新材料、ロボット、リサイクル、環境保護、バイオ医療などの振興分野で世界をリードしているとした上で、日本の製造業が強い理由を５つのポイントから考察している。

　まずは、専門人材の教育、トレーニングを重視している点を挙げた。日本は国民の教育レベルが非常に高い国の一つであり、職業教育も日本の教育体系における重要な一部になっており、教育機関を通じて製造業の発展を支える専門的で実践型の人材が数多く輩出されていると伝えた。

　次に、技術の進歩と質の高い製品に対するこだわりに言及。かつての高度経済成長期に外国技術を取り入れて技術力を高めた日本の企業は、さらにこれらの技術を実情や時代の流れに合わせて改良、リニューアルし続けてきたとした。そして、技術を高める努力の積み重ねによって日本の製造業は質の高い発展を実現し、製品も高品質の代名詞とみなされるようになったと論じている。

　３つめに挙げたのは、政府による支援だ。日本政府は各時代において国内の産業発展状況に基づき金融、税金、技術といった様々な面から企業を支援し、産業構造のレベルアップを促してきたと伝えた。

　４つめは、現場の声を重視することと、安定した業界内の分業協力体制の構築を挙げた。記事は、日本企業が現場に深く入って顧客のニーズを綿密に探り、敏感にキャッチする努力を重ねることで、顧客が欲しい製品を次々と作り上げてきたと紹介。また、大企業の周囲に数多の中小企業が集まり、材料や部品の供給において長期的で安定した協力体制が確立されていることも、質の高い製品を安定して生産することができる状況を作っているとした。

　そして、５つめには、日本企業が積極的に国際化を進め、日本の資源や市場の不足を補っていることに触れた。日本の製造業の海外生産比率が２５％に達しており、特に自動車などの輸送製品、機械製品では中国をはじめとする世界各地の異なるニーズにそれぞれ対応した販売の「現地化」の流れが起こっていると伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）