レアアースで米国に報復だと？ 「やめておけ。こっちもタダじゃ済まない」＝中国

　２０１０年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海で発生した中国漁船衝突事件をめぐり、海上保安庁は公務執行妨害の容疑で中国漁船の船長を逮捕した。その後、中国側は「レアアースの輸出制限」を行ったが、これは日本に圧力をかけるための措置だったという見方が一般的であり、事実上の制裁だったと見られている。

　中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、中国がかつてレアアースの輸出制限という手段で日本に制裁を行ったように、関係が悪化する米国に対して「過去と同じ手段を用いて報復できるだろうか」と問いかける動画を配信した。

　動画では、２０１０年に発生した中国漁船衝突事件で「日本の巡視船が中国漁船に衝突した」と主張している。日本では「中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした」というのが一般的な認識だ。いずれにせよ、日本側が中国漁船の船長を逮捕したことを受け、中国側はすぐさま日本へのレアアース輸出を停止した。

　中国はレアアースの生産大国であり、ハイテク製品に必要不可欠な物質であることから「レアアースは中国にとっての切り札」だと認識している中国人は多いようだ。動画では「過去に日本に対して輸出規制を行ったように、米国に対してもレアアース輸出制限という方法で報復できるはずと考えている中国人は多い」と紹介している。だが、もし米国に対して輸出規制を行えば「中国は最大の輸出先を失うことになり、逆に中国のレアアース産業が非常に大きなダメージを被ることになる」と指摘。輸出規制は実際には「諸刃の剣」であると強調した。

　また、米国にもレアアースの中国依存から脱却すべきとの声があり、輸出規制を行うことでレアアースを使わない技術の開発などが進む可能性があり、やはり、中国のレアアース産業にとってマイナスの結果が出る可能性が高いと指摘。しかも、レアアースは中国だけに存在する資源ではないため、中国から調達できないとなれば、他国での資源開拓が進むことになるため、米国に対するレアアース輸出制限には米国の「息の根を止める」ほどの効果はなく、むしろ、中国にとってもマイナスの影響が出る恐れもあると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）