東京商工リサーチは6月12日、「全国社長の年齢調査(2019年12月31日時点)」の結果を発表した。全国社長の平均年齢は、前年より0.43歳伸びて62.16歳となり、調査を開始した2009年以降で、最高年齢を更新したという。

社長の年齢分布は、70代以上が構成比30.37%で初めて最多レンジとなった。70代以上は前年比2.24ポイントアップし、初めて30%台に達した。他の世代では60代と40代、30代以下が構成比を下げ、50代のみ構成比を上げた。

社長の年齢別の企業業績は、「増収」は30代以下で58.6%と最も大きいが、年齢と反比例して減少し、70代以上では42.5%にとどまる。70代以上は「赤字」や「連続赤字」の割合が全年代で最も大きく、社長の高齢化と業績低迷には相関が見られたという。

2019年社長の年齢調査(社長年齢別 業績状況) 資料:東京商工リサーチ

都道府県別では、31都道県が全国平均の62.16歳を上回った。社長の平均年齢の最高は高知県の64.25歳で、2015年以来、5年連続でトップ。前年の63.95歳から0.3歳上昇した。一方、最年少は広島県(60.930歳)で、大阪府(60.932歳)を僅差で下回った。

2019年社長の年齢調査(都道府県別 社長の平均年齢) 資料:東京商工リサーチ

業種別の社長(理事長などを含む)の平均年齢は、農協や漁協など「協同組合」が最高の67.17歳だった。これに、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」が67.12歳、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が66.92歳で続いている。30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めている。