脱・税理士の菅原氏が老後の負担増を指摘！『65歳以降は働いても負担が増える？介護保険料が爆上がりする理由を解説します。』

『65歳以降は働いても負担が増える？介護保険料が爆上がりする理由を解説します。』という動画で、脱・税理士の菅原氏が老後の介護保険料の仕組みについて解説している。介護保険料は65歳を境に制度のルールが大きく変わる。場合によっては、それまでより負担が数倍近く増える可能性もあるという。老後は支出が減ると考えがちだが、制度上はむしろ負担が増えるケースがある点が今回のテーマである。

前提として、介護保険料は40歳から支払いが始まる。会社員の場合は給与に一定割合がかかり、会社と本人で折半して負担する仕組みだ。給与から天引きされるため、多くの人は負担を意識しにくい。しかし65歳になると仕組みは大きく変わる。最大の違いは会社負担がなくなり、保険料を全額自己負担する形になる点だ。

さらに算定対象となる所得も広がる。現役時代は主に給与を基準とするが、65歳以降は年金なども含めた幅広い収入が対象になる。こうした変更が重なることで、結果として負担額が大きく上がる可能性があると菅原氏は指摘する。また、介護保険料は全国一律ではなく、市区町村ごとに区分や金額が異なる。所得によっても負担額は細かく分かれ、同じ年齢でも人によって差が生まれる仕組みとなっている。

動画では、この負担を考える上で重要な要素として「住民税非課税世帯」が取り上げられる。該当するかどうかによって介護保険料の区分が変わる可能性があるためだ。この判定は地域区分や所得、扶養人数などによって決まる。都市部か地方かによって基準が異なるため、自分の地域の区分を確認する必要があると菅原氏は説明する。

さらに紹介されるのが「世帯分離」という考え方だ。同居していても住民票上の世帯を分けることで、所得判定を別々にできる場合がある。例えば高所得の子どもと同居している親は、世帯全体の所得で判断されると非課税の基準から外れる可能性がある。世帯を分ければ、親の所得だけで判定される状況が生まれることもあるという。

ただし、生計をまとめる方が有利な場合もあれば、分けた方が有利な場合もある。税や保険料など複数の制度が関係するため、家族全体で判断する必要があると菅原氏は述べる。動画では、65歳以降の介護保険料がなぜ大きく変わるのか、その制度構造と考え方がさらに詳しく語られている。